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　県中小企業対策本部は、９月補正予算関連で実施する景気・雇用対策事業を公表した。
　９月補正では、金融支援の拡充、雇用支援施策の拡充、中小企業の技術力強化と人材育成支援、中小企業の受注機会確保、農林業、観光、地域の振興－－を柱に編成。
　このうち、制度融資の拡大では経営強化支援資金を８０億円から１４０億円へ、セーフティネット資金は２２０億円から４１０億円へ、企業立地促進資金では４０億円から７５億円へ拡充した。
　また、中小企業の受注機会確保としては、敷島公園にある陸上競技場改修費３億４０００万円、合併処理浄化槽設置整備補助１億３８４５万９０００円、道路等の維持修繕費（単独公共事業）３億円、交通信号機設置費（４基）４０００万円等を計上している。
　一方、緊急地域雇用創出特別基金事業として、県と市町村事業各１５事業ずつ、計３０事業分の事業経費を補正要望。
　主な県事業として、小規模林地開発実態把握現地調査費として７４８万７０００円を計上。
　雇用予定者は約５００人で、市町村に提出された伐採届の現地調査を行うもので、違法開発の未然防止を図る。
　また、市町村事業費は５３９０万１０００円。高崎市へ都市景観重要建築物等に関する調査（７５５万円）、桐生市へ民俗資料整理・分類（２１９万８０００円）、沼田市へ郷土史資料整理（２２０万５０００円）、富岡市へ市財産台帳整備業務（１００９万１０００円）、北橘村へ不法投棄撤去作業（１３８万５０００円）、群馬町へ公有財産データ整備（３２７万６０００円）、上野村へ森林の遊歩道クリーンアップ整備（４０４万５０００円）、尾島町へ財産台帳整備（６０７万７０００円）等を交付する。