業界記事

景気・雇用対策を展開/9月補正で事業費/県中小企業対策本部

2004-10-06

 県中小企業対策本部は、9月補正予算関連で実施する景気・雇用対策事業を公表した。
 9月補正では、金融支援の拡充、雇用支援施策の拡充、中小企業の技術力強化と人材育成支援、中小企業の受注機会確保、農林業、観光、地域の振興--を柱に編成。
 このうち、制度融資の拡大では経営強化支援資金を80億円から140億円へ、セーフティネット資金は220億円から410億円へ、企業立地促進資金では40億円から75億円へ拡充した。
 また、中小企業の受注機会確保としては、敷島公園にある陸上競技場改修費3億4000万円、合併処理浄化槽設置整備補助1億3845万9000円、道路等の維持修繕費(単独公共事業)3億円、交通信号機設置費(4基)4000万円等を計上している。
 一方、緊急地域雇用創出特別基金事業として、県と市町村事業各15事業ずつ、計30事業分の事業経費を補正要望。
 主な県事業として、小規模林地開発実態把握現地調査費として748万7000円を計上。
 雇用予定者は約500人で、市町村に提出された伐採届の現地調査を行うもので、違法開発の未然防止を図る。
 また、市町村事業費は5390万1000円。高崎市へ都市景観重要建築物等に関する調査(755万円)、桐生市へ民俗資料整理・分類(219万8000円)、沼田市へ郷土史資料整理(220万5000円)、富岡市へ市財産台帳整備業務(1009万1000円)、北橘村へ不法投棄撤去作業(138万5000円)、群馬町へ公有財産データ整備(327万6000円)、上野村へ森林の遊歩道クリーンアップ整備(404万5000円)、尾島町へ財産台帳整備(607万7000円)等を交付する。

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