業界記事

　独立行政法人勤労者退職金共済機構（樋爪竜太郎理事長）は６日、建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議を開催した。冒頭、黒田正輝理事長代理が「建設業退職金共済制度は、建設現場で働く労働者の福祉の向上のため昭和３９年１０月に設立され、今年１０月をもって満４０周年を迎えました。また、勤労者退職金共済機構は、昨年１０月には独立行政法人として新たなスタートを切り、満１年を迎えました。平成１６年３月末現在の加入共済契約者は１７万８０００社、加入建設労働者は２５０万人、退職金受給者は累計１４６万人に達しております。これもひとえに建設業界をはじめ関係行政機関のご協力の賜物と感謝申し上げます。当機構は、毎年１０月１日から３１日までの期間を建設業退職金共済制度加入促進強化月間として全国的な加入促進活動を集中的に展開しております。退職金制度は、労働者が安心して働くことができるために、企業に優秀な人材を確保するために欠かせない制度であり、一層のご理解とご協力をお願いします」と挨拶した。
　また、来賓として、宮本真司・厚生労働省労働基準局勤労者生活課長と田尻直人・国土交通省総合政策局労働資材対策室長が挨拶した。このあと、宮本勤労者生活課長が「建退共制度の現状と課題」と題して講演を行った。宮本課長は「建設業退職金共済制度は▽掛金が税法上損金または必要経費扱いとされる▽雇用する労働者を新たに被共済者にする場合に、事業主に対して掛金の一部を国が助成する掛金助成制度がある、などの特典が設けられているので、まだ加入されていない事業主の方は、今回の加入促進強化月間を契機に建退共制度への加入を検討して下さい。厚生労働省としても、事業主の皆様が安心して建退共制度に加入していただけるよう、制度の安定運営を大前提としつつ、さらなる環境整備に取り組んでいく所存です」と述べた。