業界記事

都が簡易型総合評価制度の検討要望/事務手続き難しく頓挫/第3回入札契約検討委

2004-10-06

 国土交通省は6日、第3回入札契約の適正化に関する検討委員会(委員長・大森文彦弁護士)を開催し、発注者である東京都・茨城県つくば市・水資源公団の3団体から入札契約制度の現状や課題などをヒアリングした。東京都は、すでに実施している技術力を評価する入札方式の拡充策を説明。具体的には、250万以上の全ての工事で予定価格を事前公表していることや工事成績優良者に対するインセンティブ制度の設置など。その一方で、最低制限価格制度を導入した場合のくじ引き落札の多発、低入札価格調査制度の対象工事で履行不能判断が難しいなどの課題を報告した。
 また、平成13年度から試行している総合評価制度が、事務手続きの頓挫を理由に採用件数が伸び悩んでいることを挙げ、簡易型の総合評価制度を同委員会で検討して欲しいと要望した。さらに、企業の技術力を評価する判断材料に工事成績の活用が必要だとし、他の発注機関での情報(工事成績)も利用できるよう成績評定基準の統一化とデータベース化を併せて検討するよう求めた。
 都の説明に対し、委員からは「受注者選定における取組みは理解できた。逆に、監理・検査など発注者責任に対しての努力はしているのか」や「成績優秀者への具体的インセンティブはどんなものなのか」などが質問された。これに対し都は「10月1日から入札希望者に対し、入札以前に監理技術者の雇用期間が3か月以上あるかを確認している」と述べ、具体的インセンティブについては「工事成績60点以上を合格点とし、それ以下を不良工事と位置付け、指名停止措置を行っている。逆に75点以上の企業には、1年間の優先指名権を設けている」と説明した。
 続いて、茨城県つくば市の入札契約制度の現状が説明された。同市では、公平性と地域経済の発展を目指した制度の導入が多く、市内業者で一定の条件を満たせば誰でも入札参加できる「特定一般競争入札制度」や市内の小規模事業者のために、50万円までの修繕などを登録制とした「小規模修理・修繕契約希望登録制度」が報告された。
 しかし、委員からは「同市では、一般競争よりも指名が多いが工事施工が可能かどうかの判断方法はどうやっているのか」と指摘され、同市は「合併してできた市のため、町村だったころの、企業評価範囲は狭く評価は容易だった。その評価が合併したことで活用できている」と答えた。
 一方、水資源公団は昨年度から試行した落札後に発注者と落札者が技術提案などを交渉する「技術提案付価格合意方式」の導入事例を説明。結果、交渉を通して発注者と受注者との間で、お互いの施工方法などの理解が深まり、より適切な施工方法の確保は図られたとした。
 また、全試行工事の落札率も、2・2%下がり、施工方法、単価について合意した上でのコスト縮減の効果はあった。ただ、落札予定者に技術提案を求め、コスト縮減を図るには至らなかったとした。
 同公団は「今回は、コスト縮減につながる技術提案が得られなかった」と報告した上で、次年度以降の工事では、公募型競争入札の技術審査基準に合意した落札業者を評価する優遇措置を行う。それにより「技術提案に対するインセンティブを高めたい」とした。

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