業界記事

事業者アンケート実施へ/入札契約制度改善策を協議/入札監視委員会

2004-10-06

 「新潟市入札監視委員会」(委員長・沢田克己新潟大学法学部教授)の今年度第3回臨時会が4日に開催され、年内をメドとする入札契約制度改善策の提言に向けた具体的な協議を開始した。
 今回は、まず前回提案された入札・契約制度に係る事業者アンケートの実施計画(案)が事務局から提示された。それによると、実施の目的は「今後の入札・契約制度の改革に向けた現行の市の入札・契約制度に対する事業者の評価についての調査」。対象は、平成15年度中に新潟市の入札に実際に参加した建設業者550~600社程度を想定する。アンケート用紙は今月中にも発送する見通しだ。
 主な質問項目としては、一般競争入札の参加条件や業者ランク制のあり方、行政側の受注調整の必要性、優良工事表彰業者への優遇措置といった指名・発注面のほか、予定価格・最低制限価格の公表、工事費内訳書の提出、共同企業体のあり方など全23項目について質問する予定。このうち、絶対の匿名性を確保した上で談合をなくすための方策等についても自由に意見を述べてもらえるような設問も行う見通しだ。
 また、今回の委員会では沢田委員長が具体的方策を策定する観点として、改革の理念を<1>透明性<2>競争性<3>客観性<4>公正性・公平性―の4点に整理して提示したほか、既に入札改革を行っている全国の自治体事例と新潟市の現状を対比して整理。今後、同資料をもとにたたき台(素案)を作成し、今月末の次回会合で協議する方針。
 改善策の具体案は、早ければ12月上旬にも篠田昭市長に提言する予定となっている。

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