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　茨城県土木部検査指導課は、県版の新技術等情報提供データベース「ＩＴ’Ｓ」（イッツ）の運用を今月から開始した。これは、新技術や新工法、新製品の申請を民間から受け付け、県独自のデータベースを構築して登録、土木部発注の工事に活用しようというもの。登録した技術は４半期ごとに整理して公開する。第１回目の公開は今年１２月の予定だ。これらによって、県では年間１００件程度の新技術の登録を計画している。申請様式などは県ホームページの検査指導課のページから取得できる。
　この取り組みは、民間で開発された新技術等を積極的に活用し、公共事業の一層の効率化・コスト縮減を図ろうというもの。
　土木部では、国土交通省が整備している新技術データベース「ＮＥＴＩＳ」（ネチィス。登録技術約３４００件）を活用しているが、今年度から独自のデータベースを構築し、新技術の積極的な導入を進めることを計画。
　県版のデータベースは、Ibaraki Technology Information Systemの略称として「ＩＴ’Ｓ」（イッツ）と命名した。
　募集する新技術・新工法・新製品は<１>省資源・省エネルギー<２>環境への影響抑制<３>リサイクル<４>コスト縮減<５>工事における品質向上<６>工事現場が抱える技術的課題の解消－などに役立つもの。現在の積算基準や施工管理基準で規定されていない工法等の技術とする。
　申請された技術はデータベースに登録し、それを土木部の技術研究連絡協議会で審査。４半期ごとに整理し、データベースを構築して公開する。最初の公開は今年１２月の予定。
　発注者は、登録された技術を検索し、施工条件や現場条件を考慮しながら、発注工事に適用できるか検討する。そのため、登録技術の県内工事での採用実績などもデータベースに掲載する。
　また、データベースは、申請者や一般県民も新技術に関する情報を知ることができるように、閲覧や検索を容易にして、技術の活用をしやすいように整備する。
　「ＩＴ’Ｓ」の申請様式や登録結果（データベース）は検査指導課のホームページからダウンロードできる。http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class03/07netis_new.htm
　なお、土木部の新技術等の活用促進に関する実施要領（平成１６年９月策定）は次のとおり。
【目的】
　県土木部において、県版の情報データベースを整備し、新技術等の提案を受け付ける場、有用な新技術等を広く公開する場を設置することで、民間等の新技術等開発力の増進に寄与するとともに、県土木部が発注する公共事業において発注者が新技術等を導入しやすい環境づくりを目指す。
【新技術等の活用促進のための方策】
　新技術等の活用促進を図るため、民間等からの新技術等の申請を受け付け、評価登録を行うデータベースを構築し、その情報を広く公開する。
【新技術等の定義】
　「新技術等」とは、民間等で開発された建設技術の中で<１>省資源・省エネルギー<２>環境への影響抑制<３>リサイクル<４>コスト縮減<５>工事における品質向上<６>工事現場が抱える技術的課題の解消等、建設工事の発展に資する新技術・新工法・新製品で、現在の積算基準または、施工管理基準で規定されていない工法等の技術をいう。
【茨城県土木部技術研究連絡協議会】
　本要領は、茨城県土木部関係機関で構成される「茨城県土木部技術研究連絡協議会」を活用し実施し、受付した新技術等について、有用性等の評価及びデータベースへの登録の適否判定を行う。
　協議会の下に設置されている幹事会、幹事会の下に設置する「土木工事新技術等活用評価分科会」において、情報収集、内容調査を行う。
　協議会及び幹事会による新技術の評価は年４回（四半期ごと）実施する。協議会会長及び幹事長が認める場合は非開催とする、または臨時開催することができる。新技術分科会の設置要領は、別に定める。
【新技術等の申請条件】
　募集する新技術等の種類には、特に制限を設けない。なお、国土交通省の新技術情報提供データベースＮＥＴＩＳに登録済みであることを条件とし、申請にあたっては茨城県の地域特性を十分考慮するよう促す。
【データベースへの登録方法】
　申請された新技術等は、原則として全て登録する。すでに国土交通省で整備されている新技術情報提供データベースと差別化を図るため、次の事項を考慮する。<１>部内各課所のニーズ<２>県内の開発者であるか否か<３>県内での施工実績の有無<４>県内での見学会、説明会の開催準備の有無（十分なフォローがあるか）。
【登録数】
　１年間に登録する新技術等の数は１００件程度とし、データベースの簡素化を図り、積極的に活用されるような体制を整備する。
　申請された新技術等のほか、国土交通省から技術資料提供を受けることのできる「新技術活用支援施策」の対象技術のうち、発注者から特に要望のあるものも登録を行う。
【登録申請の受け付け】
　登録申請は申請書を郵送で受け付けるものとし、電話、電子メール、ＦＡＸ、及び持参での申請は受け付けない。申請書類受け付け及びとりまとめは、新技術分科会が行う。申請は四半期毎に区切り、整理する。申請内容が不備な場合は、新技術分科会から申請者へその理由を付して返却する。
【データベースシステム「ＩＴ’Ｓ」】
　新技術等の募集、登録申請受付、及び登録後の情報公開のために県版のデータベースシステム「ＩＴ’Ｓ」を茨城県のホームページ上（土木部検査指導課ホームページ）に構築する。
　ＩＴ’Ｓでは次の情報を提供する。<１>新技術等の登録申請様式<２>申請された新技術等の登録情報<３>登録された新技術等の活用実績<４>登録された新技術等に関する見学会、説明会、及び活用実績の紹介
　ＩＴ’Ｓ上で、登録申請様式（電子データ）をダウンロードできる。なお、新技術等に係る登録申請は、別に定める「新技術等登録申請書（様式Ａ）」「新技術等の効果判定表（様式Ｂ）」「経済性比較表（様式Ｃ）」「補足資料（パンフレット等）」による。
【積極活用技術】
　登録する技術のうち、県内での施工実績のあるもの、又は国土交通省が支援している技術であるものは「積極活用技術」として別枠で整理し、特に活用促進を目指す。
【活用技術】
　登録技術のうち、前条で規定した「積極活用技術」に該当しないものの、開発者が積極的にＰＲするために募集された技術は「活用技術」として整理し、説明会やプレゼンテーションなども活用して情報提供を図っていく。
【データベースの登録、更新時期】
　ＩＴ’Ｓへの登録・変更作業及びデータ管理等は、新技術分科会が行う。ＩＴ’Ｓは年４回（四半期毎）更新する。登録データの掲載期間は、原則として、登録した年度から起算して５年後の年度末までとする。
【データベースの運用方法】
　土木事務所等は、事業の設計計画段階及び工事の発注段階において、ＩＴ’Ｓの情報を検索し、新技術等を活用できるか検討する。事業主管課は、データベースの情報を把握し、所管事業において新技術等が積極的に活用されるよう指導及び助言を行う。
【登録された新技術等の積算基準】
　施工単価、製品単価、施工歩掛等に関する取り扱いは「積算基準の運用編」による。
【活用予定、活用結果の報告、とりまとめ】
　土木事務所等は、登録された新技術等の活用予定及び活用結果を、事業主管課を通じて協議会に報告する。