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　国土交通省は４日、第２回入札契約の適正化に関する検討委員会（委員長・大森文彦弁護士）を開催し、各建設業団体から入札契約制度への意見を求めるヒアリングを行った。日本建設業団体連合会・日本土木工業会・建築業協会の大手３団体からは先程まとめた「公共工事調達制度のあり方に関する提言」について説明され、予定価格を前提としない入札契約制度の導入が求められた。
　具体的には、設計施工一括方式や総合評価方式にしても予定価格という価格上の制限がある限り技術力が発揮できない。国民が求める価値ある公共工事には環境、工期短縮、耐久性といった技術力が必要であることを強調。そのためには、公共工事での予定価格を撤廃した入札契約制度を定着させるへきであると陳述した。
　そのためにも、技術力の活用を通じた競争性の確保を実現するためには予定価格制度を前提としない制度の導入、多様な入札契約制度の本格的な適用を含め「公共工事調達特別措置法（仮称）」のような新法の制定が必要だとした。
　これに対し、委員から公共工事特有の最低制限価格に対する業界の考え方が問われ、３団体からは「品質を確保するには有効な制度である」と応えた。
　また、提言した新法がカバーできる範囲について訊ねると、３団体は「予定価格の見直し、会計法と地方自治法の２つの現行法における施工請負事項の不明記、新法による技術力の明記」を説明した。
　続いて、全国建設業協会からは、地方で行われている特異な入札契約制度に言及した上で「入札契約制度のあり方（中間報告）」を概説。工事内容に応じて最も適切な入札契約方式を選択する。入札参加資格審査の段階で技術力、経営力、社会的信頼性を的確に評価し、入札参加を絞り込む。落札者の決定は価格だけでなく、技術提案や企業の技術力を含めて総合的に決定することの３点を挙げた。
　さらに全建からは、入札契約適正化法は当初の目的から逸脱、不適切な落札価格業者によるダンピングやくじ引き入札を助長していると主張。これを防止するには業者の一定期間の工事成績を評価することが肝要だとしたうえで、指名の入り口での絞込みが必要だとした。入札参加者の絞込みでは、３者～５者が適正だとした。
　しかし、絞込みについて委員から「事前に入札参加者を絞込むことは、競争性を損なうのではないか」と指摘されたが、全建は「建設業は急に参加してすぐによい工事できるものではない」と応えた上で「事業者選定と競争性の議論は別物だ」とした。
　また、別の委員から「地域要件を強めるのは不満なのか」との質問については、大規模な工事や施工難易度が高い工事はむしろ地域要件をはずしたほうがよいが、地方業者が施工可能な工事であれば「地元経済の活性化を図る観点から地元の業者が優先でも良いのではないか」と応えた。
　さらに全建は入札契約制度の適正化のためには、積算せずに入札に参加できる予定価格の事前公表の中止、随意契約の活用を挙げた。
　続いて、全国中小建設業協会、日本建設業経営協会、日本道路建設業協会、日本電設工業協会・日本空調衛生工事業協会からも各団体の意見を聞いた。
　今回の受注者側からの意見陳述に続いて、次回（６日）は発注者を対象にヒアリングを行う予定。