業界記事

6・3%で約213億円/15年度コスト縮減実績

2004-10-06

 国土交通省関東地方整備局は1日、「平成15年度の公共事業コスト構造改革に関するフォローアップ結果」を発表した。それによると、コスト縮減額は、従来の工事コストの縮減に加え、将来の維持管理費にかかるコスト縮減を評価する「総合コスト縮減率」を設定したことなどにより、同14年度の標準的な公共工事のコストと比較して約6・3%、金額にして約213億円のコスト縮減が図られたとしている。
 この縮減率と縮減額を事業別に見ると、道路が7・7%で157・6億円、河川が4・8%で37・6億円、公園が5・3%で3・5億円、港湾空港が3・3%で8・8億円、営繕が2・6%で5億円という結果。
 同15年度は、従来から取り組んでいた「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」のコスト縮減対策に加え、事業のスピードアップ、計画・設計から管理までの各段階における最適化、調達の最適化をポイントとし、同省が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」を踏まえ、コスト縮減対策に取り組んだ。
 このうち、従来からの「工事コストの縮減」で約5・4%、約183億円、「将来の維持管理費の縮減」で約0・9%、約30億円の縮減が図られたとしている。「規格の見直しによる工事コストの縮減」では、今回は実績がなかったが、高規格幹線道路のインターチェンジにおいて、従来のトランペット型からダイヤモンド型など交通処理、安全性、コストなどの面から、適用の可能性について検討を行っているとのこと。「事業便益の早期発現による縮減」も今回は実績がなかったが、社会資本整備重点計画に基づいて、「社会資本に係る関東ブロックの将来の姿」を今年3月に策定しており、関東ブロックの個性ある地域の発展を目指し、社会資本の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進していく。
 同プログラムの数値目標は、同15年度から5年間で、同14年度の標準的な公共工事コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を設定している。
 今年度は、15年度のコスト縮減対策を踏まえて「関東地方整備局コスト構造改革プログラム」を策定し、より一層のコスト縮減を推進していく。

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