業界記事

経営講習会に100名/埼玉県建産連ら共催で

2004-10-04

 (社)埼玉県建設産業団体連合会・(社)埼玉県建設業協会さいたま支部・東日本建設業保証(株)埼玉支店共催の建設業経営講習会が1日、さいたま市南区鹿手袋の埼玉建産連会館内センター大ホールで開催され、約100名が聴講した。
 講師は(株)建設経営サービス滝口兼悟氏で、演題は「PFIが公共事業を変える」中小建設企業も挑戦の時代へ~他人資本から自己資本経営へ~。
 滝口講師は、PFI手法による公共事業が首都圏や大都市で大手ゼネコン中心に推進されているが、この動きは今後地方公共団体へ広まっていくことが確実で、地場の中小建設企業が挑戦していく局面を迎えるとして、PFIに挑戦する中小建設企業の事例を紹介しながら、PFI事業の理念から性格、従来の民活手法との違い、PFIの効果等をわかりやすく解説した。
 滝口講師によると、公表されているPFI事業は、現在165件(埼玉県は7件)で、まだ、事業が終了した事例はないが、スタートしている事例としてとがやま温泉施設等特定事業(兵庫県八鹿町)、神戸市摩耶ロッジ整備・維持・管理・運営事業等の事例を紹介しながら、PFI事業の代表的な手法(BTO、BOT等)やPFI事業の仕組み、事業のプロセス、事業者選定方式、審査委員会の構成等を説明した。
 同講師は、さらに、中小建設業のPFI事業における受注戦略や価格重視の審査から提案内容重視のの審査に変化するPFI市場の現状についても言及、PFIの特徴は質の高い公共サービスを効率的にやるもので、採算だけを追い求めるものではないと結論、最後に中小・中堅建設企業に期待されることとして意識改革、人材育成、地域ならではの小規模PFIの提案等を挙げて結んだ

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