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　秩父市は、木質系バイオマス発電の具体化に向けて、バイオマス・コジェネ施設整備事業調査に着手、近く検討委員会を立ち上げ、建設地や施設規模、システムなど含め検討、年度末までに調査報告書をまとめ、１７年度の実験施設建設に備える。コンサルには、ＡＩＩ（アジア・イノベーション・イニシアティブ）が参画している。
　調査は、ＮＥＤＯとの共同研究で、基本的に市側が<１>前提条件の整理として未活用エネルギーの確保方法、性状把握、活用方法の検討、立地条件など<２>利用システム決定<３>利用システム設置にかかわる環境など調査<４>関係機関協議<５>設備、工事に係る仕様および工事工程検討<６>事業費積算<７>事業化の経済性および環境負荷に対する分析および評価<８>事業実施による普及性分析<９>事業化可能性の最終評価－－を行い、ＮＥＤＯは事業化可能性の総合評価を行う。
　発電施設に関しては、市役所庁舎が年間使用する電力量から、２００kw程度の発電量を目安に構想している。
　栗原市長が２月に行った講演で、１７年度に計画する試験機を第１段階とし、第２段階では分散型の発電プラントを設置。第３段階で、民間事業者による大規模発電プラント設置を想定。
　試験機の発電方式についても、高カロリーガス化・ガスエンジン方式とし、電・熱併給。施設は、ガスエンジン発電棟、ガス反応棟、屋外施設エリアで構成し、建設費は８０００万円程度としている。第２段階以降は間伐材を利用する考えを示している