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　県では１９・２０年度の入札参加資格登録移行の格付けから「新エコアクション２１認証制度」（以下新ＥＡ２１）で認証登録した業者にも加算点を付与する方針で調整に取り掛かることが本紙取材によって分かった。新ＥＡ２１はＩＳＯ１４００１の認証よりも料金が安く数１０万円で済み、更新も２年間で５万円程度のようだ。県内中小企業はＩＳＯ取得の多額の経費が負担になっていることが現状。新ＥＡ２１はＩＳＯと同じ項目をカバーしていることから同様な評価で加算点付与も検討に入るということ。
　９月３０日の県議会一般質問で、石渡議員（公明会派、上尾市選出）は「新ＥＡ２１」の認証制度が正式に近く環境省において認証登録がスタートすることを紹介した。同認証制度は環境に配慮する企業活動を奨励する政策観点から設けられ、そのメリットとして県でも物品購入・役務の提供、公共事業において認証登録した業者に対しては入札参加の格付けで加算点を与えるインセンティブが必要との見解から質問した。
　さらに、石渡議員は本紙取材に対し、ＩＳＯ１４００１取得業者は公共工事での格付けで１５点加算されていることに対して「新ＥＡ２１も同等な加算点付与は当然」と明言。今井環境防災部長も議会での答弁で「同様に評価することについて前向きに検討する」としている。「前向きに検討する」の解釈は、環境防災部では「すぐにではないが、県内企業には認証取得を奨励していきたい」意向のようだ。
　公共事業による加算点という大きな命題がかかってきた県土整備部では小沢部長が本紙単独取材の中で「すぐに方向付けを検討するよう指示した」とキッパリ。また、「検討することが多いが、環境防災部長の答弁どおりにやる方向性で検討する」ようだ。
　同部の担当者サイドでは「同様に評価することで検討するが、同等で評価するのかいつの段階で加算点を付与するかといったことは未定」とのこと。近く環境省で正式に登録を始めるが、まだ現実的なことになっていない制度のため、県でもこれから勉強し、見極め検討するため、良い制度であることは認めながらも多少の戸惑いを感じているようす。
　ＩＳＯ１４００１認証により格付けで１５点加算されるため、県内中小企業は高額な投資で認証取得していることが現状だ。何１００万円もかけて取得することは負担になっている。それに対して新ＥＡ２１は一説によれば３０万円から５０万円程度で済み、更新料金も２年間で５万円程度になっている。また、要求されている項目はどう違うかと言うと、「計画」「計画の実施」「実施状況の確認・評価」「全体の評価と見直し」の柱でＩＳＯが要求する１７項目はすべてカバーしている。つまり、ほとんど遜色ない結果になることと、金額の低料金のメリットなどもあることから、石渡議員は「県内業者へ推奨したい」さらに「格付けでも同等扱いが当然」との趣旨だった。
　つまり、１７・１８年度の入札参加資格登録には物理的に間に合わないながらも、環境防災部の今後の検討要請を受け、出納局、県土整備部らが制度のあり方や今後の登録手続き状況を見て「加点する方向付けでの検討」に入ることが想定される。業者は選択肢が広がり、どう判断するか展開を見守りたい