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　渋川地区合併協議会（会長＝木暮治一渋川市長）は、合併特例法に基づく「新市建設計画」を策定した。同計画は、新市のまちづくりを進めていくための将来像等を示す「新市建設の基本方針」、基本方針の実現に向けた「主要事業（施策）」、「公共施設の計画的総合整備」及び「財政計画」を主項目として構成されており、１８年度～２７年度までの１０年間を計画期間としている。財政計画では、合併特例債や地方を活用し、１０年間の歳出合計を３２８４億３１００万円とする方針。このうち、普通建設事業費には、５７３億８０００万円（うち特例債対象事業費１５０億円）を見込んでいる。
　財政計画では、現在の経済状況及び現行の行財政制度を前提に、最近５年間における６市町村の財政状況の推移もふまえ、合併後１０年間の普通建設事業費を試算している。
　それによると、１８年度に６６億９０００万円、１９年度に６９億５００万円、２０年度に５４億５２００万円、２１年度に５３億２７００万円、２２年度に５３億２７００万円、２３年度に５２億６４００万円、２４年度に５４億９００万円、２５年度に５５億１１００万円、２６年度に５５億９２００万円、２７年度に５９億３００万円の計５７３億８０００万円を投入する方針。
　主な項目及び主要事業等は次の通り。
【人にやさしく便利で快適なまちづくり】
◇連携を強化する道路の整備＝国道バイパス線の整備や県道などの構成市町村間や他の地域間とをつなぐ主要な道路の整備促進や都市計画事業に位置付けられた計画決定路線である道路の整備を推進する。
◇生活に身近な道路の整備＝新市内の地域生活に身近な生活軸となる道路の整備とともに、道路改良や舗装・側溝整備等の維持管理を進め、山麓地域の主要な産業活動の軸となる農林道の整備を促進。また既存橋梁の耐震性向上や連絡橋などを新たに設置する。
◇公共交通体系の確立＝渋川駅をはじめとする既存駅周辺の再整備を検討する。
◇市街地の整備＝中心市街地や住宅地における宅地の利用促進や道路等の基盤整備を一体的に確保する市街地整備を促進する。
【美しく豊かな自然と共生するまちづくり】
◇地球温暖化対策の充実＝地球環境保全のための対策に関わる基本的な施策や地球温暖化排出物の抑制目標について定めるための計画づくりを進め、地域の環境状況の詳細な把握による情報整備。
◇ごみ減量化・再利用＝家庭や事業系ごみ等の減量化に対する調査の支援をする。
◇自然資源の保全・活用＝既存公園の維持や改修とともに、日常生活に身近な公園や新市全体についての利用に供する総合公園の整備を促進し、また、歴史自然公園、農村公園、温泉公園などの整備。親水性の確保や市街地に近接する河川の護岸整備等の治水対策を進める。
【快適でやすらぎのあるまちづくり】
◇安定した水供給と生活排水処理の充実＝老朽管などの改善とともに、浄水場などの関連する水道施設等の充実・整備を進め、上水道の既存給水区域の拡張や統合など、給水事業の促進に資する計画の策定も進める。排水処理機能では、老朽管や既存施設の維持・改善とともに、終末処理施設建設による処理機能の充実を図る。また流域下水道事業、公共下水道事業等により、処理区域の拡大・充実につとめる。下水道の整備が困難な地域においては、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の設置を促進する。
◇消防・防災体制の充実＝消防ポンプ車両の購入防災用備蓄備品の購入。また防火水槽や消火栓などの水利の確保・充実を図るとともに、消防団詰所、消防施設や防災行政無線、耐震貯水槽の整備を推進する。
◇交通安全対策の推進＝道路標識やガードレール・カーブミラー等の整備、交差点などの危険個所の改良整備により、交通安全環境を維持する。
◇安全・安心な生活環境づくり＝定住促進のための新たな宅地の整備。また、既存の公営住宅の維持・管理や整備に努め、夜間の防犯対策のための街路灯や防犯灯の設置を進める。主要な交通施設、公共施設及び商業施設のバリアフリー化を進める。
◇地域情報化の推進＝インターネットなどの情報技術を活用し、申請、届け出等の電子化や公共施設への情報端末の設置を進める。
【健やかで温かな暮らしのあるまちづくり】
◇保健事業の充実＝保健活動の拠点となる保健福祉センター等の施設の充実を図る。
◇医療体制の充実＝渋川総合病院を地域医療の核とし、また、保健・医療・福祉関連の整備・充実を進める。
◇地域福祉の充実＝既存施設の活用や福祉活動を通した交流促進のための施設整備を図る。
◇児童福祉の充実＝保育所等の既存施設の改善や適正配置とともに、学童保育所の整備を促進する。
◇高齢者福祉の充実＝特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等の施設整備を進める。
◇障害者対策事業の推進＝福祉作業所等を含めた総合的な福祉施設の設置を検討する。
【豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくり】
◇学校教育の充実＝校舎の老朽化や耐震性能向上への対応、体育館、プールなどの付帯施設の改善による学校教育施設の整備、及び衛生管理の向上のため、共同調理場の整備を進める。また、実生活に必要な知識・技術を習得できる専修学校の誘致を促進。
◇生涯学習の充実＝既存の地域公民館、図書館などの整備に努める。
◇スポーツ・レクリエーションの振興＝プールや体育館、グラウンドなど、老朽施設の改善や整備を計画的に進める。
◇地域文化の振興＝郷土の歴史・文化を総合的に調査し、貴重な文化財の保護を図るため、公園化や必要な施設の整備を進める。
【地域資源と連携による活力あるまちづくり】
◇農林業の振興＝農林業の生産性向上に資するため、土地改良事業や地区基盤整備、林道開設、治山事業などにより、営農林環境や生産基盤の維持・向上をはかる。また快適な居住環境の維持・向上のため、生活道路や用排水路などの基盤整備も進める。
◇工業の振興＝既存工業団地への企業誘致や周辺道路網の整備、工業用水の確保などにより、総合的な企業立地基盤の整備を進め、既存工場・施設の改善や緑地を促進するとともに、新たな工業立地の際には、周辺環境の保全や緑地の確保などに努める。
◇商業の振興＝中心的な市街地における商業振興のための基本構想の策定を進め、駐車場整備などの利便性や居住機能の向上など総合的な都市機能の回復・充実に努める。◇観光・イベントの振興＝既存資源・施設の多様な利活用に努めるとともに、観光案内所の設置、観光情報資料の作成・発信による案内機能の充実に努める。
◇勤労者対策の充実＝勤労者の居住環境の向上や従業員の確保・定着を図るための福利厚生施設の整備を促進する。
【参加とふれあいで築くまちづくり】
◇地域コミュニティーの充実・住民参加＝地域でのコミュニティー活動を促進するため、公民館、自治会館や学校、体育施設などの整備とともに、地域福祉活動団体の拠点となる施設等の整備を進める。
【協働と効率化で進めるまちづくり】
◇行政事務の合理化＝高度化・多様化する情報技術に応じた、望ましい行政内の情報基盤の整備や管理体制等に関する基本方向を定める計画を策定。また、庁内設備の更新とともに、地図情報システムの導入や事務事業の電子化・ネットワーク化等のための情報基盤の整備を進める。