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　国土交通省は１日、平成１５年度の「公共事業コスト構造改革」の実施状況を発表した。それによると、同省・関係公団などの昨年度の総合コスト縮減率は６・１％で縮減額にして２７１７億円となった。また、物価の下落などを含めた縮減率は７・３％で縮減額は、３２２７億円を低減。なお、政府全体では縮減率５・５％、縮減額は３０４９億円の低減となった。
　さらに、昨年度は総合的なコスト縮減を視点に「住民参加手続きガイドライン」を作成。また、ローカルルールの採用促進を図る道路構造令の改正を行い、規格の見直しや予備設計から施工段階までの全ての設計ストックを対象に行った「設計の総点検」を実施した。さらに、出来高部分払方式の導入に向けた試行などの取組みなどを行った。
　具体的な取組みでは、特に調達の最適化として、水資源公団が行った入札希望者に技術提案を求め、それについて発注者間で協議する技術提案付価格合意方式により、工事契約額の約２・２％を縮減。従来の積上げ方式による積算の見直しでは、ユニットプライス型積算方式の導入に向け、制度設計を実施。舗装など、一部の工種で単価収集・調査を開始した。
　計画・設計から管理までの各段階における最適化では、高規格幹線道路における追越車線付き２車線構造を導入。昨年７月には、道路構造令を改正するなど、地域に応じた規格見直し推進を図った。また、同省でストックされている全ての設計を対象に、予備設計から詳細設計、発注、施工までの様々な設計段階に応じた点検項目から、設計の見直しを実施。設計時にＶＥ検討組織を設置し、基本設計や実施設計に対しての代替案を提出。それについて、検討を行うことで建設コスト・ライフサイクルコストの縮減を図った。
　その他、工事コストの低減では、ＶＥ提案による岩盤仕上掘削の機械化・省力化を図り約８％コストを縮減。阪神高速道路公団の、複合構造の採用による橋梁構造の合理化で約１億１０００万円。水資源公団では、舗装開水路補強手法の計画見直しにより、約５８％のコスト縮減それぞれ図った。