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柳沢会長代行に一任/意見調整は難航/法案12日提出が期限

2004-10-04

 自民党の独占禁止法調査会(町村信孝会長代理)は1日、会合を開き9月27日に公正取引委員会(公取委)が提出した新たな独占禁止法(独禁法)改正案について議論した。
 公取委は、前回の会合で提出した新たな改正案について自民党各議員から反対意見や指摘された疑問に対する見解を提示。現行の課徴金6%がすでに、不当利得を超えているとの意見に対しては、自民党の公約や政府の骨太の方針2004に「課徴金の大幅引上げ」が提示されていることを挙げた。
 また、刑事罰と課徴金による「過重制裁になるのでは」との指摘には、過重にならないよう調整するとした。しかし、違約金については、課徴金との調整は不適当と判断した。
 結局、今回の会合では公取委と自民党との調整はつかず、柳沢伯夫会長代行から「今後は、自民党幹部や与党である公明党との調整も控えている」と日程がギリギリであることを説明した上で、「最後の取りまとめは、公取委と私との間で調整したい。一任して欲しい」とした。ただ、この発言に対し自民党各議員から「党による議論がまとまっていない状況での白紙一任はできない」と反対意見が続出。自民党議員による勉強会、独禁法研究会(野呂田芳成座長)の議員から「少なくとも研究会の次回会合を待ってからにして欲しい」と要望。最後は、一任は認めるが同調査会の開催は4日の研究会の後に開くことで決着した。
 調整難航が続く、この新たな独禁法改正案は、当初から揉めた課徴金の引上げ算定率は2倍程度と据え置き、違反行為の途中離脱者に対する軽減措置や課徴金減免制度導入。さらに、審判手続きの見直しでは、課徴金納付命令と排除措置手続きが同時期に行えることとし、その間の指名回避などについては、別途是正策が必要だとした。
 その他、制裁の在り方では、課徴金と刑事罰の振り分け、審査・審判の在り方の検討の場を設け、2年後を目途に結論を得ると改正法の付則の明記などが盛り込まれている。
 会合ではこれらの新たな改正案についても「公取委は、何度反対してもこちら側が指摘した通りには改正してこない」などの意見が相次いだ。結果、議論は並行状態が続き、最終的には柳沢代行への一任が決まった。
 ただ、政府側からは12日までに法案が提出されなければ次回国会には間に合わないとの指摘もされている。
 一方、政府の骨太方針2004には独占禁止法の改正と両輪で、価格だけでない、技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争を促進するため入札・契約の改革が明記されている。
 同会合中も自民党の公共工事品質確保議員連盟(議連、会長=古賀誠衆院議員)から「いまは、議員立法の取りまとめを行っている」と状況説明があった。また、会合終了後には議連の脇雅史参議員から「独禁法改正に併せて提出する。現在も取りまとめ作業を行っている。法案は通ると見越している」と近々にも明らかになることを示唆した。

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