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　長野県建設業協会（中沢英会長）は３０日、田中康夫県知事に対し「三位一体の改革は、国が責務を負うべきものを地方に押しつけるものであり、長野県のような土砂災害危険個所を多く抱える自然災害頻発県にとっては見過ごすことは出来ない、さらなる検討をお願いしたい」－と要望。席を移し古田芙士長野県議会議長に対しても同様に、開会中の県議会に意見書を提出するよう要望した。また冒頭、田中知事は入札等適正化委員会でのいわゆる『エサ発言』問題に関して任命権者として「大変申し訳ない」と謝罪も行った。
　９月定例会開会中の昼休みを縫って面会した田中知事は冒頭「例のエサ発言に関しては、大変申し訳なく思う。鈴木委員長に対しても謝罪するよう強く申し入れた。建設業者の方々を見下しているわけではない。不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪。中沢会長をはじめ協会幹部も、任命権者としての責任を問う姿勢を示していたが、知事の謝罪を受け入れた。
　三位一体改革に関して、中沢会長は「国と地方の役割や補助金削減と税源移譲の関係がが十分に論議されないまま事業が選択されている。河川や砂防が廃止対象事業とされたことは、長野のように自然災害が頻発する県に住む者としては看過できない。田中知事は先だって全国知事会の『国庫補助負担金等に関する改革案』に強く反対されたが、同改革案は残念ながら決議されてしまった。しかし諦めることなくさらなる検討をお願いしたい」と要望書を提出した。
　要望書を受け取り田中知事は「知事会でも反対した人は７人しかいなかった。賛成した人もようやく事の重大さを認識し始めたようだ。この制度のように補助金削減を認めたら大変なことになる。今後知事会でも強く発言していくつもりだ。皆様にも力添えをお願いするかもしれないので、その時は参加してもらいたい」と応じた。また入札制度についても「発注技術検討委員会で様々な検討がなされている。真面目にやっている人が良い評価もらえるように頑張る」と語った。
　要望書を手渡し退出ながら中沢会長は「建設業者としてというより、これまで県土を守ってきた者として三位一体改革には賛成しかねる。三位一体改革については、基本的に知事と考え方は同じ。一緒になって反対していく」と語った。