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　県建設業協会中高支部は２８日、県中野建設事務所を招き中野市内で地域懇談会を開いた。低価格受注が止まらない現行入札制度などへの意見や要望に対し、事務所側は「地域の声を本庁に届け、よりよい制度を目指したい」と答えた。
　冒頭、９月１８日に逝去した上原清美高社工業代表に黙祷を捧げ、冥福を祈った。
　続いて藏谷伸一支部長（中野土建代表）が「工事は適正な技術を持つ会社に、適正な価格で委ねられなければならない。きょうの会で少しでも良い方向に進めれば」とあいさつ。吉池茂昭建設事務所長は「発注者と受注者が意思疎通を密にし、納得して工事が行えるようにしたい」と述べた。
　懇談では、１１月から実験稼動を開始する電子入札や建設ＩＴアドバイザー制度について「現場写真のやり取り程度が実情であり、スムーズな移行に不安がある。ＩＴ制度についても自社の持つノウハウを無償で他社にという訳にはいかないのでは。なにより、６０％前後の落札率ではそういった余裕も生まれない」との意見や、竣工検査時の書類簡素化や監督員の権限強化などの要望があがった。
　事務所側は「１０月から監督員は２人体制となり、より迅速な対応ができるようになる。書類の簡素化も発注・施工両サイドの協議の元、改善できるものはしたい」と答えた。
　懇談を終え謝辞に立った藏谷支部長は「現行制度の歪みに対する切実な声があった。建設事務所の真摯な対応に感謝するとともに、会社の持つ技術が評価され、発揮できる制度の確立を夢見ながら、努力を続けたい」と語った。
　なお、電子入札については、１１月に各地で「利用者向け説明会」が開催される。