業界記事

監理技術者の恒常的雇用3か月/10月1日以降の公告から

2004-10-01

 東京都は9月30日、公共工事における監理技術者などの雇用確認で技術者と企業との恒常的雇用期間は、工事希望申込みの3か月以上前からと決めた。10月1日以降の公告案件から適用される。工事参加を希望する企業は確認に必要な書類を「工事希望票兼監理技術者等調書」の提出に併せて添付する。雇用関係が確認できない場合は、入札には参加できない。対象工事は、公共工事のうち、監理技術者を配置する必要がある全ての工事。
 また、確認方法は、監理技術者の場合は「監理技術者資格者及び監理技術者証講習修了証」による。主任技術者の場合は「健康保険被保険者証」、「区市町村作成の住民税特別徴収税額通知書」、「被保険事務所作成の被保険者標準報酬決定通知書」の3つの内のいずれかで行う。
 監理技術者や主任技術者は、建設業法により工事現場に専任するよう定めらている。通常、公共工事では不良・不適格業者の排除や適正な履行確保を目的に、請負者との間に適正な雇用があるかを確認してきた。しかし、直接的かつ恒常的な雇用関係とは、どの程度なのか具体的な期間は定められていなかった。
 そのため、国土交通省から昨年11月に雇用の具体的な期間が示された。都は、それに沿った形で、直接的かつ恒常的な雇用関係を工事希望申込みの3か月以前と定めた。
 監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理や工事現場で働く者の指導監督が職務。通常、公共工事発注者から直接工事を請負い(元請業者)、そのうち3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上を下請に発注する場合、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に専任することが定められている。

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