業界記事

実証実験の3者を特定/来月から順次実施/県技術調査室

2004-10-01

 県土整備局監理課技術調査室が簡易公募型プロポーザルで公告していた「電子入札システムの情報共有・電子納品実証実験業務」の委託者が決定した。委託者特定にあたっては、実施方針の妥当性や業務目的の理解度など、総合的に審査を行い、採用者数は実証実験の効果を高めるため、日本電気前橋支店、構造計画研究所(東京都)、日立製作所群馬支店(高崎市)--3者とした。今後は、同室と各土木事務所で対象案件を選定することになり、その後各社へ地域を振り分けて11月頃から順次実証実験を実施する。
 今回の実証実験は、市販されているソフトを検証するもので、実際に運用できるのか、また、機能的な問題点はないか、などについて検証するもの。
 実験にあたっては、すでに民間事業者により展開されている情報共有・電子納品システムや情報ツールが県業務に対して有効に機能するかの確認や、電子納品後のデータ再利用の仕組み、業務効率化の検討、運用計画、運用に対してのサポート支援検討等を行うとしている。
 また、検討にあたって多種多様なシステムを検証できるようにするため3分割とした。
 各社の特徴として、日本電気は情報共有・電子納品・保管管理システムを一体型のASP形態で提供可能であり、情報共有したデータを電子納品データへ自動生成し、CDR等を介さずに情報共有→電子納品→保管管理へデータを移管することも可能と提案。
 構造計画研究所は、情報共有システムと電子納品システムは別製品で、連携させてASP形態で提供するタイプと、情報共有のみASP形態にし、電子納品はクライアントPC上のスタンドアロンで利用する2つのタイプを提案。保管管理システムについては今回の業務で追加提供して検討するとしている。
 日立製作所は、両システムは別製品で情報共有のみASP形態とし、電子納品はクライアントPC上のスタンドアロンで利用するタイプを実験システムとして検証することを提案。
 履行期限は17年3月28日までで、県ではこの結果を踏まえて電子納品の運用マニュアル等を作成する。

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