業界記事

10月1日からスタート/建設共済の加入促進月間

2004-10-01

 財団法人建設業福祉共済団(渋谷直篤理事長)は10月1日から11月30日までの2ヵ月間、建設共済加入促進月間を実施する。キャッチコピー「安心は、働く元気」は、加入することで得られる安心は働く元気の源であることを訴え、事業主へ「建設共済」の加入を呼びかけている。
 今年度も各都道府県建設業協会と連携の上、建設共済制度の加入促進を図るとともに、すでに建設共済制度に加入している契約者に対して、主契約である年間完成工事高契約の補償額の引き上げ、年間完成工事高契約で補償の対象とならない役員、事務職員、製造業や林業などで働く労働者を補償する関連事業契約への加入を推奨している。
 加入促進月間中は、各都道府県建設業協会、支部・地区協会のご協力を得ながら、ポスターの掲示、新聞・雑誌への広告掲載によるPR活動、説明会を開催する。
 建設共済(法定外労災補償制度)は、建設業で働く労働者が、業務上または通勤途上の災害により死亡あるいは重度の身体障害や傷病の状態になった場合、国の労災保険の給付に上乗せして、一定額の共済金を給付する制度で、被災労働者とその家族、及び契約企業に貢献している。
 主契約である年間完成工事高契約は、経営事項審査において加点評価の対象となる契約として事業主の関心も高まり、契約数も3万社を超えている。
 年間完成工事高契約の特長は▽無記名補償▽契約者の施工現場を補償(甲型JV工事・海外工事を除く)▽同一事故による多数被災や同一現場における複数事故も補償▽元請・下請それぞれの契約者へ重複支払い▽共済契約者(事業主)の無料補償▽事業主への速やかな支払い、などである。
 また、年間完成工事高契約の説明を中心としたホームページを公開しており、契約に関するよくある質問や掛金試算が行えるページを掲載している。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野