業界記事

事業者公募が目白押し/浦和東部第二地区で600戸/狭山市駅西口は11月都計決定

2004-07-30

 都市再生機構埼玉地域支社は、埼玉県建設専門紙記者会と会見し、今年度の事業概要を説明した。この中で、都市再生コーディネート業務の一貫となる民間事業者公募では、川口市のサッポロビール埼玉工場跡地で計画されている民間供給支援による約150戸の住宅整備を9月に予定しているほか、浦和東部第二地区の集合住宅は500~600戸が想定されている。また、飯能南台第二地区においては、4100㎡を第1次定期借地として秋口に募集。さらに、菖蒲北部地区では、業務施設用地の事業者を募集する。一方、再開発事業では、狭山市駅西口で11月の都市計画決定を目指す。建て替え業務では、3団地で計920戸の発注を準備。このほか、大宮駅東口地区の整備では、さいたま市、住民らとの勉強会議が始まり、まちづくりをバックアップする。
 7月1日に生まれ変わった同機構は、事業構想段階からコーディネートを行い、民間による年再生の誘導を図るコンサルタントをメーンに、まちづくりをサポート。会見に先だって山崎支社長は「これまで培ってきた技術とノウハウのDNAを引き継ぎ、時代の要請に叶うよう進化し、公共、地権者と連携して事業の推進を図っていきたい」と述べた。
 部門別の主な事業実施計画は次のとおり。
【都市再生企画室】
 情報提供、意見交換を行い、民間事業者の参画を推進する。また、大宮駅東口、川口重点地区で地域整備方策、事業計画策定などのコーディネート業務を行う
【業務第1部】(旧居住環境整備・再開発部)
<コーディネート業務>
 さいたま市から受託し、大宮駅東口約60haを対象に、区画整理、再開発事業などの事業化を支援。主に高島屋地域のエリアを中心に、市、地権者ともに勉強会を立ち上げた
<再開発事業>
 所沢元町北地区の整備面積は1・1ha。住宅は12階建て、63戸を供給。複数の企業が事業参入希望意向を示しているという。10月に都市計画を変更。狭山市駅西口地区(2・9ha)に建設する住宅棟は8階建て。1・2階および3階の一部に商業施設(7000㎡)、住宅は約60戸。11月の都市計画決定を目指す
<賃貸住宅>
 川口市のサッポロビール埼玉工場跡地5100㎡の民間供給支援型住宅整備に向け、9月に事業者を公募。8-14階建て、約150戸の住宅整備を予定。蕨錦町・上戸田地区では、約220戸の住宅の発注が予定されている
【業務第2部】(旧建替事業部)
<建て替え事業>
 今年度の発注予定は、南浦和で約100戸、東朝霞約200戸、上野台では約620戸を予定
【ニュータウン事業部】(旧都市整備部)
<埼玉中央セクター>
 浦和東部第二地区の集合住宅用地5・5haのうち、第1期2・8haの事業者を募集。整備計画戸数は500~600戸。
 <埼玉西部セクター>
 飯能南台第二地区は、22画地約4100㎡の第1次定期借地を秋に予定。高坂駅東口第二地区は、造成工事を促進。地区内の国道407号バイパスが19年度末の開通が予定されていることからポテンシャルは高く、民間事業者と意見調整などを進めている。
 <埼玉北部セクター>
 工業系を主体とした菖蒲北部地区は、19年度に予定されている圏央道、国道122号バイパスなど、アクセスが強化されつつある。今年度は業務施設用地約4haの事業者公募を予定している。

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