業界記事

建設業で見直し進む/女性管理職・部長職は6・7%/厚生労働省

2004-07-31

 厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法施行後4年余経過後の状況を把握することを目的に、女性雇用管理基本調査を実施した。調査対象は、本社において常用労働者30人以上を雇用している民営企業で、約7000企業から有効回答を得た。
 昇進について、役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は1・8%(平成12年度1・6%)、課長相当職は3・0%(同2・6%)、係長相当職は8・2%(同7・7%)といずれも平成12年度と比べ上昇した。
 また、管理職全体に占める女性の割合については、部長相当職は6・7%(同7・4%)、課長相当職は20・2%(同19・0%)、係長相当職は32・0%(同31・2%)となっている。
 コース別雇用管理制度が「ある」とする企業割合は9・5%で、12年度の7・1%と比べて2・4%ポイント上昇。産業別にみると、金融・保険業が41・1%(同41・7%)と最も高い状況は変わらず、製造業(同6・0%→9・2%)、建設業(同3・5%→8・1%)で上昇している。

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