業界記事

八潮南部西一体型特定区画整理/12haに大型商業と住宅

2004-07-29

 県八潮新都市建設事務所は八潮南部西一体型特定土地区画整理事業で、12・2haを優先整備モデル地区に指定。同地域は大型商業施設誘致や良好な住宅整備を本格的に進めるべく、8月末に専門家らを含めた保留地検討委員会を発足させる。保留地処分の時期、方法などを広く検討する。また、保留地処分のための資料・データ収集などの事業推進検討業務は8月4日に6者で入札する。
 モデル地区はほぼ都市高速道路三郷線、葛西用水路、近隣公園、大曽根小学校に囲まれたエリア。立地状況は八潮市大原および垳地内、つくばエクスプレス八潮駅から約500mで徒歩5、6分圏内。面積は12・2ha。
 モデル地区の指定にあたっては、駅が完成し駅周辺の良好なまちづくりは早急な課題と認識し先行整備地域として指定したもの。同地域内には大原伊勢野線(幅員16m)とそれに接続する補助幹線3号線(同14m)が通る。
 具体的な整備は、幹線道路沿いに地域住民のアンケート要望の多かった大型商業施設の誘致を柱に、街区単位で住宅街の建設、分譲などを実施し、同土地区画整理事業全体の中でもいち早く良好な街並みを実現し八潮南部西地区全体をアピールしようとすること。
 同事務所によれば、不動産、大手住宅メーカー、スーパーなどからすでに問い合わせがきているとし、商業施設誘致やまちづくりの早急な整備推進は可能であると見ており、今後は「検討・議論」からより「具体化」に向けて取り組まなければならないと考えている。
 誘致実現には、保留地を民間企業に対してどの時期にどのような方法で処分するのかなどのノウハウがないことから、広く専門家の意見を聞き、方向性見出す。
 そのため、8月末には「保留地検討委員会」を設置する。委員は地区の審議委員、都市再生機構職員、住宅メーカー、マーケティング関連の担当者、銀行で土地区画整理の企画担当者らで構成する予定。17年度にも実現に向けて処分、誘致の動きが出ることも想定される。
 さらに、保留地処分の前提条件となる対象地のデータ資料づくりを中心とした推進検討業務は、民間コンサルタント6社を指名(28日付け5面掲載)し、8月4日に入札する。
 また、工事の進捗が細切れで進めていることも課題になり、ある一定の大きな土地を用意する必要があり、同地区内の土地所有者に対して土地活用の一環として土地の貸し出し可能な方、共同での土地の賃貸による店舗誘致も可能と打ち出し募集している。
 八潮南部西一体型特定土地区画整理事業は、26年度までの期間で施行。計画人口は1万400人、事業費は434億円、平均減歩率は32・79%。施行後は公共用地29・2ha、宅地57・5ha、保留地12・4haなど。17年秋につくばエクスプレス八潮駅が開業する。

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