業界記事

政策研究を発表/耐震診断を強化

2004-07-30

 高崎市(松浦幸雄市長)は27日、同市職員らによる政策研究発表会を開催した。
 政策研究は、職員が質の高い問題意識を持って市民ニーズに的確に応えられるよう、昭和60年度から実施している。職員の相互啓発と士気の高揚を図り、政策形成や企画能力を高めることが狙い。平成15年度までに92チーム、延べ729人の職員が参加。ここでの研究成果は、同市が進めていく各施策等に活かされている。
 今回の発表は、昨年度までの2年間で研究結果をまとめた3グループが行った。
 1グループ目は、市民が理想とするまちづくりを進めるためには、高崎のルールとなる「自治基本条例」の制定が必要と強調。2グループは、「震災対策について考える」をテーマに、学校や公共建物などの耐震診断のほか、防災拠点となる詰所や広域消防局等の診断も強化することが重要と発表した。また、3グループは、これまで、随意契約で行っていたエレベーターの保守管理について、指名競争入札で実施した場合などを他市の状況等を踏まえてまとめた。

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