業界記事

富入沢ダム継続へ/堤体積を50%に縮小

2004-07-30

 第14回県公共事業再評価委員会が29日に県庁舎で開かれ、県事業と市町村事業の計11事業が審議された=写真。この11事業のなかには、県営防災ダム事業富入沢地区が含まれており、県農業基盤整備課の上原課長から富入沢ダムの見直し後の施設規模が明らかにされた。最大の見直し項目は、堆砂容量を当初の6万3000tから2万1000tへと変更。これに伴い、堤体積は11万1000立方mとなり当初計画(22万7000㎡)に比べて約50%に縮小した。審議の結果、事業継続が承認された。
 富沢入地区で事業展開している県営防災ダム事業は、普通河川不入沢下流の流下能力が低いことなどから下流域における農地や農業施設等への洪水被害などを目的に不入沢上流へアースフィル形式の洪水調整池を計画。
 10年度から工事用取付道路等に着手し、13年度には翌14年度の本体発注にあたり債務負担行為を検討したが、事業費が巨額なことから再検討を行うことになり、14年度の予算計上を見送った。
 そして、14年度には総事業費をそれまでの47億5000万円から42億7500万円へと5億円近く減額。
 さらに、15年度には全体計画の抜本的な再見直しを行った。
 最大の見直しポイントは堆砂容量を変更したこと。近傍の寺沢ダムの堆砂実績を踏まえて当初の6万3000tから2万1000tへと大幅に縮小した。
 これにより、調整池自体も当初計画に比べて小規模となり、堤体積は11万1000立方m(当初22万7000立方m)、堤高は15mを下回る14・4m(同18・4m)、堤長165m(同185m)、総貯水量13万8000立方m(同19万2000立方m)、有効貯水量11万7000立方m(同12万9000立方m)となった。
 また、堤体形式についても見直され、当初の水平ブランケット工法からカットオフトレンチ工法へと変更された。
 一方、総事業費についても14年度計画変更時の42億7500万円から32億8800万円へと、10億円近く(9億8700万円)減額した。
 15年度末の進捗率は、見直し後事業費ベースで57%で、工事進捗率は取付道路が63%(1697mのうち1067mが実施済み)、仮排水路が100%、本体工が5%--となっている。ちなみに用地買収は100%。
 この日の委員会では、全体計画の再見直し案についてすでに国と協議を行い、問題なしとされていることも報告された、
なお、見直し設計は日本技研(愛知県名古屋市中区千代田2-16-10電話052-261-1321)が作成した。

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