業界記事

11月にもマニュアル化/経審審査水準統一/虚偽申請防止を強化

2004-07-30

 国土交通省は、経営事項審査(経審)の虚偽申請防止を目的に審査方法の水準を統一化する。28日に行われた各地方整備局などの審査業務担当者による意見交換会で、審査方法などの説明を行った。
 この時期に審査方法の水準を統一化することで、毎年8~9月にピークを向える3月期決算企業の経審申請に備える形だ。
 また、同省はピーク後の11月以降にも審査方法をマニュアル化する方針。毎年8~9月には、大臣許可業者(約8000社)のうち、約半数の4000社ほどが経審申請を行っている。
 経審は、公共工事を受注しようとする建設業者に受審を義務付けしているもので、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項が評点化されている。さらに、国や地方自治体などは、入札参加資格の格付けをする際に客観的評価として、経審の結果を用いたり、一般競争入札の参加条件とする場合がある。
 そのため、少しでも格付け評価を上げようと虚偽の申請を行う業者などが問題視されてきた。
 同省では、経審の虚偽防止策として、今年度から提出書類の統一化や審査窓口が都道府県から各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局に変わったことで、従来の手順で提示扱いだった書類を全て提出扱いにするなど、虚偽防止を図っている。
 これに併せ、申請書類のチェック段階で虚偽を防ぐため、10項目に及ぶチェックリストも活用している。今回の意見交換会では、こうした窓口業務の審査方法の水準を統一化し、より一層の虚偽申請を防ぐのが狙い。今後は、各地方整備局で審査水準の統一化が図れた段階でマニュアルを作成し、都道府県などにも働きかけていく方針だ。
 チェックリストについては、窓口段階で虚偽を見付けることが狙いで、1項目でも該当した場合は、電話による確認や追加資料(郵送)を求めている。また、申請内容に完成工事高(完工高)の水増しなどの虚偽申請の可能性がある業者に対しては、重点調査を行い、調査により虚偽申請の可能性が高いと判断され場合は、対面調査や立入り調査を実施する。
 チェックリストは▽虚偽申請の情報がある業者▽技術者数に比べ、完工高が著しく大きく、完工高水増しの可能性がある業者▽X1評点の増加又は減少が急激な業者▽総資本回転率の高い業者▽Yの伸び率が急激かつ一定以上の業者▽Yの審査過程で疑義項目が多い業者▽Zの伸び率と人件費の増加がアンバランスな業者▽外注比率が高い業者▽消費税確定申告書の課税標準額より完工高の額が大きい業者▽税務署公示のデータと経審申請のデータに齟齬(そご)が生じている業者の10項目。

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