業界記事

下水道事業団に委託で処理場の耐震診断/調査結果踏まえ施設整備

2004-07-29

 丹波山村と小菅村は今年度、日本下水道事業団に委託し下水道浄化センター施設の改築診断調査を実施する。両村施設共に供用開始以来15~16年を経過しており、診断の結果を踏まえ設備関係施設の改築準備作業を進めるもの。順調に行けば、来年度に設計を行い、18年度頃の施設整備着手を予定する。
 このうち、丹波山村の丹波山浄化センターは、OD法で日最大汚水量958立方mの規模。昭和62年度に供用を開始しており、計画処理人口が1190人の規模となっている。
 今年度に事業団委託で実施する処理場改築診断は、スクリーンかす設備、沈砂設備、ゲート設備、汚水ポンプ設備、エアレーション設備、最終沈殿池設備、消毒設備、用水設備、砂ろ過設備、濃縮設備、薬注設備、脱水設備、脱臭設備、受変電設備、自家発電設備、直流電源設備、監視制御設備、通信設備などが対象。
 また、小菅村の浄化センターは、昭和63年度からの供用でOD法日最大汚水量1405㎡で対象処理人口1290人の規模。
 事業団への委託で、スクリーンかす設備(自動除塵機)、ゲート設備、砂ろ過設備、エアレーション設備、最終沈殿池設備、消毒設備、用水設備、濃縮設備、薬注設備、脱水設備、脱臭設備、受変電設備、自家発電設備、直流電源設備、監視制御設備、通信設備等を対象に診断調査する。
 事業団では、来年2月28日までに両施設の診断業務を終了する予定。

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