業界記事

太田市が不交付団体へ/普通交付税

2004-07-29

 県財政課及び市町村課は、国からの県及び市町村への16年度普通交付税、また地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額の決定額を公表した。
 それによると、普通交付税は政府の三位一体改革により減少し、県への交付額が1526億140万円で、対前年度比マイナス4・6%(全国道府県平均値マイナス7・1%)。
 また、市町村分についても前年度比マイナスで、市分が343億2000万円(同マイナス11・3%)、町村分が647億200万円(同マイナス7・9%)。
 県内69市町村のうち、普通交付税が不交付となったのは、初めての太田市と28年連続の大泉町の2市町。
 昨年度47年ぶりに不交付となった草津町は交付団体となった。
 また、個別の対前年度増減状況は、増加したのは草津町の皆増をはじめ、安中市、玉村町、松井田町。一方、減少したのは10市54町村で、このうち減少幅が大きかったのは不交付団体に転じた太田市、高崎市、新田町、赤堀町、尾島町。

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