業界記事

2か年実施計画の概要を公表/坂本小学校校舎改築へ-その2-

2004-07-29

 日立市は平成16~17年度までの実施計画を公表した。この計画は、市の基本計画(13~17年度)をより具体化し、毎年度見直しするローリング方式で策定されたもの。今回は基本計画の期間内に準じて2か年となる。
 全127事業のうち建設関連の事業は56件。主な新規事業は、19年度の着工を目指す「日立駅自由通路及び駅橋上化概略設計事業」、来年度から事業化する「東滑川海浜地区(旧温泉利用施設予定地)土地利用検討事業」、18・19年度で工事予定の「坂本小校舎改築事業」。
 このほか、来年度に着工する「河原子海岸北浜一帯整備事業」や「日立鞍掛山葬祭場整備事業」などを進めていく。
 施策別の実施計画概要は次の通り。(<1>事業予定期間<2>今年度概算事業費◆事業内容など)
●心の豊かさをはぐくむまちづくり(教育文化の振興)
【《新》坂本小学校校舎改築事業】
 <1>16年度~<2>724万4000円◆昭和41、47、49年に建設された校舎は、老朽化が著しく、延命化、耐震性能の向上を図るため、校舎の改築(昭和41年建設校舎)及び大規模改造、耐震補強を行う。◇16年度=耐震診断
【《新》大沼小学校校舎大規模改造事業】
 <1>16年度~<2>4104万9000円◆昭和49、50、54年に建設された校舎は、老朽化が著しく、延命化、耐震性能の向上を図るため、校舎の大規模改造及び耐震補強を行う。◇16年度=耐震診断、実施設計【《新》久慈中学校屋内運動場改築事業】
 <1>16年度~<2>1612万6000円◆昭和36年に建設された屋内運動場は、老朽化が進んでいるため改築を行う。◇16年度=地質調査、実施設計
【吉田正音楽記念館建設事業】
 <1>14~16年度<2>3168万円◆作曲家の故吉田正氏を顕彰するため、吉田正音楽記念館を建設する。◇施設概要=吉田正の作品を聴く・見るコーナー、吉田正の生涯(映像と展示)、門下生コーナー、作曲ワークショップ、展望喫茶など◇建設場所=かみね公園頂上(日立市宮田町5丁目)◇14~16年度継続事業
●魅力とにぎわいのあるまちづくり(中核都市の基盤整備)
【(仮称)中部合同庁舎建設事業】
 <1>15~17年度<2>5億9490万円◆多賀地区中心市街地の活性化に資するため、旧清和館跡地に支所機能、公民館機能、市民会館機能及び市民交流機能を併せた合同庁舎を平成16年度と平成17年度の2か年継続事業で建設する。
【東滑川土地区画整理事業】
 <1>13~17年度<2>1億5484万6000円◆市街化区域の土地の高度利用を促進し、市民に良好な居住環境を提供するため、土地区画整理組合を支援する。◇16年度=排水工、舗装工など◆数値目標(13~17年)◇事業進捗率(事業費ベース)=100%
【川尻観音前土地区画整理事業】
 <1>13年度~<2>9158万3000円◆市街化区域の土地の高度利用を促進し、市民に良好な居住環境を提供するため、土地区画整理組合を支援する。◇16年度=排水工、舗装工など◆数値目標(13~17年度)◇事業進捗率(事業費ベース)=90%
【(仮)平沢土地区画整理事業】
 <1>14年度~<2>1180万円◆市街化区域の土地の高度利用を促進し、市民に良好な居住環境を提供するため、土地区画整理事業を実施する。◇16年度=基本設計、事業計画書の作成
【日立駅前広場整備事業】
 <1>14~16年度<2>1669万5000円◆歩車双方にとっての安全性、利便性の向上を図るとともに、バリアフリー、都市景観に配慮し、県北の拠点都市の表玄関としてふさわしい駅前広場の整備を図る。◇16年度=街路工事
【石名坂多賀線(市道6600号線)道路改築事業】
 <1>13~17年度<2>7341万円◆国道の交通量を分散し交通渋滞の緩和を図るため、国道6号及び245号に次ぐ、南北幹線道路として計画されている山側道路のうち、森山町~金沢町の整備を図る。◇16年度=道路新設工事(森山町・大沼町)
【山側道路(仮)塙山アクセス道路改築事業】
 <1>13~17年度<2>8390万円◆市内の南北軸を形成する幹線道路の山側道路と塙山団地を結ぶアクセス道路の整備を図る。◇16年度=土工、法面工
【中所沢川尻線道路改築事業】
 <1>13年度~<2>8520万4000円◆市内北部における国道6号及び主要地方道日立いわき線に次ぐ、南北幹線道路として整備を図る。◇16年度=建物補償算定、道路詳細設計、用地測量、用地取得、物件補償
【下桐木田高野線改良事業】
 <1>13~17年度<2>2億1695万3000円◆国道6号と市民会館通り及び堀込所沢線とを結ぶ東西幹線道路として整備を図る。◇16年度=建物補償再算定、用地取得、物件補償
【上の内南台線改良事業】
 <1>13~16年度<2>460万円◆国道6号、国道245号、国道6号バイパスの南北幹線軸を結ぶ東西幹線軸である本路線のうち、国道6号~大学通りの整備を図る。◇16年度=改良付帯工事(中成沢町)
【金沢諏訪線改築事業】
 <1>14年度~<2>1360万円◆十王堂線、国道6号、鮎川停車場線を経て国道6号バイパスに至るルートとともに、山側道路約4・9kmの開通に伴う自動車交通の受け皿となる幹線道路として整備を図る。◇16年度=橋梁詳細設計、用地測量調査
【日立駅周辺地区整備構想策定事業】
 <1>15~16年度<2>2300万円◆日立駅前広場の再整備や国道6号日立バイパスの旭町アクセスまでの開通等により交通結節機能が強化されることを受け、将来における県北地区の拠点都市にふさわしい日立駅及びその周辺地区整備のあり方について調査、検討を行う。
【《新》日立駅自由通路新設及び駅舎橋上化概略設計事業】
 <1>16年度<2>2800万円◆日立駅自由通路及び橋上駅舎について、規模、配置及びデザイン等の検討を行い、駅舎改築に向けた基本的な整理を行う。
【《新》交通施設バリアフリー化設備整備事業】
 <1>16年度<2>5003万5000円◆平成14~15年度に交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想を策定し、日立駅周辺と常陸多賀駅周辺の2地区を重点整備地区として位置付けた。今年度は、その具体的な施設として、JR常磐線常陸多賀駅構内にエレベーターを2基設置し、駅構内のバリアフリー化を推進する。
【《新》かみね公園活性化事業】
 <1>16年度~◆かみね動物園、レジャーランド、ホリゾンかみね等各施設間の回遊性の向上及び各種事業の一体的、効率的な取組を行い、かみね公園全体の活性化を図る。◇対象施設=かみね動物園・遊園地、ホリゾンかみね・市民プール、レジャーランド、郷土博物館、吉田正音楽記念館など◇16年度=活性化方針の決定◆数値目標(13~17年度)◇かみね公園全体利用者数=100万人/年
【かみね動物園魅力づくり事業】
 <1>16年度<2>950万円◆旧飼育事務所及び周辺施設を解体、撤去し、跡地周辺を見晴らし広場として再整備する。◇建物解体工事=4棟(旧飼育事務所、旧調理室、資材倉庫、清掃員詰所)◇見晴らし広場整備=面積1285㎡、張芝、防護柵設置
【水木・河原子海岸活用計画策定事業】
 <1>14~16年度<2>30万7000円◆水木から河原子までの海岸周辺について、市民憩いの場、広域交流の場などとしての活用方策を検討する。
【河原子海岸北浜一帯整備事業】
 <1>14年度~<2>1964万7000円◆河原子海岸北浜一帯の未利用地について、市民の憩いの場、健康づくりの場などの整備を目指し、平成16年度実施設計を行うとともに、その利活用の方策を検討する。
【《新》東滑川海浜地区土地利用検討事業】
 <1>16年度~<2>1327万4000円◆平成15年度に検討した、東滑川海浜地区の土地利用の方向性について、検討会議からの提言に基づき、基本計画の策定及び事業化可能性調査、事業者誘導のための条件等を検討する。
【スターライトイルミネーション2004事業】
 <1>13年度~<2>350万円◆日立新都市広場にイルミネーションを設置して、にぎわいを創出する。
【奥日立きららの里整備事業】
 <1>15年度~<2>576万円◆奥日立きららの里の施設整備を行う。
●未来にのびゆくまちづくり(産業の振興)
【コンベンション調査事業】
 <1>15年度~<2>187万7000円◆交流人口拡大のため、見本市、展示会、シンポジウム等の開催事業についての調査・研究を行う。
【《新》街なかマイクロ・クリエイション・オフィス事業】
 <1>16年度~<2>341万円◆ベンチャー的事業活動を行う起業家の発掘と創業者支援を図るため、中心市街地等の空店舗、空きビルを創業支援施設(街なかマイクロ・クリエイション・オフィス)として整備するオーナーに対し、改装費の一部を助成するとともに、入居者に対する家賃補助を実施する。◇改装費補助=改装費の1/2以内、限度額200万円◇家賃補助=家賃月額の1/2以内、限度額3万円/月(補助期間2年間)◇オフィスの供与期間=10年間
【《新》農産物直販施設建設事業】
 <1>16~17年度<2>1621万4000円◆地域農業の振興と地産地消の推進を図るため、生産者と消費者が交流し「顔の見える農業」を実現する農産物直販施設を整備する。◇整備箇所=日立市大和田町地内(久慈川日立南交流センター隣接地)◇事業主体=茨城ひたち農業協組◇施設規模=約132㎡(店舗約100㎡・事務室等約32㎡)◇補助率=県1/3(新田園空間創造整備事業補助)、市1/3
【日立港整備事業】
 <1>13年度~<2>6600万円◆入港船舶の安全航行と効率的な荷役作業の確保を図るため、県が行う沖防波堤等の整備を促進する。

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