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1264億円で12・9%減/16年度の交付税額発表/市町村課

2004-07-29

 県総務部市町村課は、平成16年度交付税額の総務大臣決定について27日に発表した。茨城県内市町村分の16年度の普通交付税は、総額で1264億9700万円、前年度比12・9%減で、全国市町村の増減率5・7%減を上回る大幅な減少となった。16年度の普通交付税の特徴として、投資的経費のうち道路橋りょう費などが減額されている。
 過去10年間の県内市町村の普通交付税決定額のピークは平成11年度の2009億円。それ以降、毎年度減少を続けている。
 県内市町村で普通交付税の不交付団体は、取手市、東海村、神栖町、美浦村、桜川村の5団体。取手市は法人税割の増収見込みによって不交付団体となった。
 その他、地方財源不足に対処するために発行できる臨時財政対策債について、県内市町村が発行可能な額は450億2500万円で、前年度比28・2%減となっている。

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