業界記事

7・13新潟豪雨災害復旧へ/激甚災害対処で財政措置を/30項目を関係省庁に要望

2004-07-28

 新潟県を襲った「7・13豪雨災害」を受けて、県は全30項目から成る復旧に向けた要望書を作成。このほど平山征夫県知事や被害にあった7市町村長らが関係省庁に対して要望活動を行った。要望では、被害を受けた住民や地域に対して国による一層の財政的支援が得られるよう激甚災害の指定を要望したほか、各種災害復旧事業の早期採択などを希望している。 各省庁に対する主な要望内容は次の通り。
[内閣府・中央防災会議]
▽激甚災害の指定▽被災者生活再建支援法の適用対象となる被災世帯の拡大
[国土交通省]
▽災害復旧事業等の早期実施及び採択要件の緩和
▽河川災害復旧・改良復旧事業の早期採択=対象(1級河川)は堤防が破堤した、五十嵐川(三条市)、刈谷田川(見附市、中之島町)、中之島川(中之島町)、稚児清水川(見附市)、猿橋川(長岡市)、能代川(村松町)など
▽道路災害復旧事業の早期採択=対象は、法面崩壊や橋梁被害を受けた国道402号、国道352号、一般県道牛ケ首笹岡線など
▽土砂災害か所の復旧=対象は、浦瀬川(長岡市)、沢口地区(栃尾市)、藤川地区(三島町)、出雲崎地区(出雲崎町)などの早期復旧と砂防関係事業の採択
▽都市災害復旧=下水処理場(見附市)、下水道管渠(中之島町、津川町、三川村、出雲崎町、小国町)、公園(三条市など)、堆積土砂排除(三条市、中之島町)
▽公営住宅災害復旧=三条地区南四日町住宅
▽住宅再建に係る支援
[経済産業省]
▽設備の入替・修理に対する優先的対応の配慮
[中小企業庁]
▽設備の入替・修理に対する優先的対応の配慮▽下請取引に係る発注企業の配慮▽激甚災害の指定―など
[農林水産省]
▽災害復旧事業の早期実施▽激甚災害法による特別措置の適用▽天災融資法の早期発動▽災害関連緊急治山事業等の早期実施―など
[厚生労働省]
▽災害救助法適用における特別基準の設定▽水道施設の復旧(水道施設災害復旧費国庫補助事業の早期採択)▽被災地域の社会福祉施設に対する速やかな支援―など
[文部科学省]
▽学校施設の復旧▽社会教育施設の復旧※災害復旧事業国庫補助事業の早期採択
[環境省]
▽災害廃棄物処理事業の補助対象の拡大等
[財務省]
▽災害復旧事業等に係る財源確保
[総務省]
▽災害復旧事業等に対する財政支援▽被災市町村に対する財政支援
 なお、今回の豪雨災害に伴い「災害救助法」を適用する7市町村は、三条市、見附市、長岡市、栃尾市、南蒲原郡中之島町、三島郡三島町、同和島村。災害復旧事業は7事業について早期実施を要望している。

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