業界記事

県単補助制度創設/特養ホーム整備促進で

2004-07-28

 県健康福祉部は県議会健康福祉常任委員会で「特別養護老人ホーム整備促進」に向けて県単独補助制度を創設し、その概要を明らかにした。
 補助対象者は、特養ホームを設置する市町村および社会福祉法人とし、同ホーム創設に係る施設整備事業と併設する短期入所用居室とする。
 補助基準金額は定員1人あたり300万円、併設の短期居室1人あたり43万円。
 今回の議会で補正予算措置した額は3億7032万円。特養本体300万円×整備数600人×今年度進捗率20%で3億6000万円と算出。併設短期居室は単価43万×整備数(600人×20%)×20%で1032万円。したがつて3億7032万円と算定した。
 さらに補助対象者が特養整備のために民間金融機関からすりいれる融資に対する損失補償を実施し、資金調達の円滑を図る。貸し付け金額は10万円単位、貸し付け金額の最低金額は200万円、融資率90%、償還期間は20年以内。

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