業界記事

法整備の必要性明記/公共調達検討の骨子案

2004-07-28

 日本建設業団体連合会(平島治会長)は26日、公共調達検討特別部会の提言の骨子案をまとめた。同案では、公共調達に関わる問題点をアンケートなどを参考にして項目ごとに洗い出し、「国民の利益向上に資する公共調達制度」の観点から、会員企業にとって最も改善が望まれる重要事項を抽出している。また、公共調達に関わる問題の根本的な解決に向けた法整備の必要性を明記している。
 8月中旬にまとめる素案では、現行の会計法が価格のみの競争が基本原則となっているため、技術評価が重視されるべき公共事業への適用が適切でない面があることや、公共調達全般において民間の技術力が活用されにくい状況にあること、など改善すべき現在の問題点を踏まえ、「国民の利益向上に資する公共調達制度」の観点に立ち、「技術の活用」と「競争性の確保」を重要事項として抽出し、特に問題の多い「大規模かつ技術的難易度の高い物件」の具体的改善方法を提示する、としている。
 今後の課題としては「国・地方公共団体を包括した公共調達に関わる法整備の必要性を論じたい」としている。

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