業界記事

新エネ設備を4か所に/エコハウス普及も促進

2004-07-24

 太田まほろば事業を進めている太田市環境政策課は、天然ガスコージェネレーションを小型化したコジェネや燃料電池、太陽光発電などの新エネルギー導入先として、太田清掃センター、総合健康センター、保健センター、東毛学習センターの4施設を決定、太田英語特区校にも燃料電池を設置する。また、パルタウン城西の杜の区画内にスーパーエコハウスを建設する計画。
 これまでに環境省から「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地として認定を受けており、16年度から3か年で4億1600万円が交付される。今後実施に向けて、9月補正予算で事業費を計上して対応していく考え。
 太田市は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような好循環を実現し、その取組みを国の内外に普及させることを目的に、今年度から3か年で「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を実施する。環境と経済の好循環を、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出す、まちづくりのモデル(自治体が提案した計画)に対し、国からの委託によるソフト事業と、二酸化炭素排出量を削減するためのハード整備に必要な経費の一部を国が交付するもの。
 まほろば事業では、天然ガスから水素を抽出したエネルギー電源を、来春開校予定の英語教育特区校に家庭用燃料電池導入するほか、自然エネルギーと夜間電力などの補助エネルギーを使った「エコハウス」の普及など2事業を推進する。
 委託費での主な事業として、コンセプトハウスをモデルとしたエコハウス普及方策の検討を進める。交付金での主な導入予定設備として廃棄物焼却施設の省エネ改修、家庭用燃料電池(特区内学校)、環境教育拠点施設の断熱化、地中熱・太陽熱利用、省エネ住宅の設置を目指す。
 今後は、スーパーエコハウスについては、新エネルギーの効果を調査するとともに、地熱を利用した自然エネルギーなども検討していく。また、特区校については、東京ガスが開発した燃料電池が、水素と酸素を化学反応させてエネルギーを発生させる際に大量の熱を放出するタイプのため、放熱する設備を整備しなくてはならないほか、燃料電池が試作品のため約500万円程度を見込んでいる。ただし、普及がはかれれば50万円程度になる見通し。

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