業界記事

17年度から電子入札研究/第3次実施計画案、PFI導入の検討も

2004-07-24

 燕市は、「燕市行政改革大綱」の第3次実施方針案を公表した。注目は、入札制度の見直し面で、平成17年度から電子入札の導入について研究・検討を開始する方針であることが分かった。また、厳しい財政事業を考慮し、公共施設建設にあたってはPFIの導入について調査・検討を行う方針だ。
 第3次実施計画は、現在同市が吉田町、分水町と平成18年3月31日までの合併を目標とした協議を進めていることから、計画期間は平成17年度までの2か年となる。
 計画案によると、まず公共事業のコスト縮減の推進に関し、入札制度の見直しを検討する。入札制度の見直しの方向性としては、今年度は合併による制度調整を優先する方針であるが、入札事務の効率化・建設コスト縮減を図るために平成17年度から電子入札の導入について研究・検討に入る予定だ。
 一方、その他の公共工事コスト縮減策は、今年度に具体的施策の見直しを実施した上で、平成17年度から見直し内容に基づきコスト縮減を推進する計画。
 また、会館等公共施設の設置については、広域的な観点から他施設との機能・役割分担を明確にし、同市の特色に配慮しながら新設を含めて統廃合・合理化を進める。加えて施設の建設にあたっては、今年度からPFI導入に向けた調査・研究を進める方針。
 その他、公共施設の複合化の検討では、幼稚園・保育園の統廃合や高齢者対応の複合施設への移行などについて調査研究を行い、問題点の抽出や課題を検討する。

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