業界記事

異常降雨に備えを/日本の水害対策を語る

2004-07-26

 日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本海洋開発建設協会3団体合同の会見が23日に行われた。席上、日本の水害対策について各幹部が見解を述べた。梅田貞夫会長は「台風などによる水害対策を完璧に実施する。これは、言うは易く行うは難しで、河川の堤防などは破堤する確率をもとに、重要河川などを中心に堤防整備を行っている。予算が十分あれば、すべての河川の堤防整備を徹底できるが、それは現在不可能な状況である。また、最近の水害は出水の状況が変わってきている。雨の降り方も変化してきているし、異常降雨に対する備えも今後一層重要になるだろう」と述べた。
 金山良治副会長は「戦後まもなくの大型台風では1000人規模の犠牲者が出る被害が何度か発生したが、その後全国のダム建設により川上の水量調節で洪水被害が減少した。しかし、最近になってダム不要論などの影響で、水害対策がおろそかになってきた。そのツケが今回の新潟、福井などの水害に出てきたのではないか。すべての河川の堤防を整備することは予算が膨大になるので不可能だが、上流のダムを整備することで少ない予算で同じ効果が期待できる。全国の河川の周辺には日本の総資産の約75%が集中している。治水は国の政治の基本である。建設産業もそれを推進する立場にある」と述べた。

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