業界記事

地方JV運用は問題建専連意見交換会で指摘

2004-07-26

 国土交通省関東地方整備局は22日、さいたま新都心合同庁舎2号館で社団法人・建設産業専門団体連合会(山崎善弘会長)と意見交換会を開催した。特にその中で元請・下請け関係として支払いの適正化の徹底、基幹技能者の現場常勤義務など積極的な技能者活用を提案した。
 当日の主要な議題は<1>JVに係る下請け代金債権の保全措置<2>施工条件・範囲リスト<3>基幹技能者の評価・活用<4>伝統技能の伝承<5>CM方式におけるCMrの権限・責任の明確化・資格制度の創設など。その中でJVにおける地方の入札のあり方で、渡辺局長は地元優先とし発注者責任をまっとうしていないと地方の発注のあり方・JV運用をけん制した。
 JVに係る下請け代金債権の保全では、JV
の代表者が民事再生法か倒産した場合、他の構成員は下請けに対する責任を回避し、不履行をすることが多々あるとしこれを徹底し指導してもらうよう要望。整備局は下請けへの代金の支払いは当然とし、衆知をはかりたいが、どこまで民民契約の中に突っ込んだ指導ができるかは分からないとしている。
 また、建専連はJVにおいて、とりわけ地方自治体の地元育成のためのJVに問題があると指摘。これに対して渡辺局長は地方自治体の地元経済の責任をまっとうすることに頭が行き過ぎ、発注者責任をまっとうすることを分かっていないかもしれないと答弁。直轄においては技術力の結集をJVの目標とし、また、JV編成だけではなく単体も入札参加可能とした混合入札実施をPR。地方自治体における入札参加機会を目的としたJVには双方とも批判が相次いだかたちなった。
 基幹技能者評価・活用と伝統技能の伝承では、専門工事業の技能者をもっと評価し常勤化などの検討を要望している。
 例えば、日本の建築文化における左官の伝統技能は最近危機に瀕していることをあげ、仕上げ厚塗り壁工法採用を設計図書に盛り込むなどの提案だった。整備局は、伝統ある建物の保存は横浜税関改修で実践し、在来工法の技術を発揮していただいた。技術革新と在来の融合が望ましいとした上で、特記仕様書には技能工は明記しており、技能労働者の配置および今後の普及には賛意を示している。
 当日の出席者は整備局側が、渡辺局長、竹村副局長、真鍋総務部長ら12人、建専連は山崎会長以下41人。

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