業界記事

灰溶融炉施設の建設/合併の枠組みで判断

2004-07-23

 高崎市は22日までに、高浜クリーンセンター(榛名町)内に計画している灰溶融炉施設の建設時期について、市町村合併の枠組みが明確化した段階で判断していくとの方針を固めた。
 灰溶融炉施設の建設は、最終処分場(エコパーク榛名)の延命化を目的に整備するもの。最終処分場への埋め立てを少量に抑えられるほか、高浜クリーンセンターで行っている都市ゴミや汚泥、廃棄物などの焼却灰と集塵灰(飛灰)をさらに灰溶融炉施設において、1200~1800℃もの高温で溶かしスラグ(ガラス質に近い物質)に変え、このスラグを減容化と無害化することで土木資材へ再利用することなどができる。当初は、高崎市ほか4町村衛生施設組合が事業主体となり、平成15年度には施設整備計画書を策定し、国へ補助申請し、平成16年度~17年度にかけて施設の整備を進めていくことになっていた。しかし、榛名町の自立表明や広域圏以外からの参加など市町村合併の枠組みが不透明であることから、枠組みが明確化した段階でごみ焼却灰の処理量を勘案、施設規模等を検討した上で建設時期を判断する方針。
 環境アセス業務は日本環境工学設計事務所(東京都千代田区神田神保町3-5電話03-3265-0551)が作成した。

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