業界記事

西部処理区下水道を継続/有識者会議開催/大規模建設事業再評価

2004-07-22

 新潟市の大規模建設事業再評価有識者会議(会長・寺尾仁新潟大学工学部助教授)が20日、新潟市役所で開催され、「西部処理区公共下水道事業」1件について審議。その結果、同事業を継続するとした事務局案が了承された。今後、市幹部職員で形成する評価委員会で正式な対応方針を決定する。
 同会議は、新潟市が実施する大規模建設事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の確保を図る目的で開催するもの(昨年度までの公共事業再評価有識者会議から名称変更)。
 今回継続実施が了承された「西部処理区公共下水道事業」は、県の西川流域下水道(西川処理区)関連事業として実施しており、平成7年度から事業着手している(平成14年9月に供用開始)。
 現行認可計画の期間は平成12年度から18年度まで。処理区域面積は689ha、処理人口は2万5135人、管渠延長L19万1090m。総事業費は371億9400万円。このうち、平成15年度末現在で、処理区域面積が263ha、処理人口が7451人、管渠延長がL5万9459m。残事業費には271億4700万円を見込む。
 今後の事業の見通しとしては、同計画区域内の下水道普及率が23・7%であることから、着実に管渠整備を進めて平成19年度までに普及率を約60%に引き上げるなど、今後とも県事業との整合性を図りながら積極的な処理開始区域の拡大を図る方針だ。

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