業界記事

タワー建設支援盛る/国への要望税源委譲前面に

2004-07-22

 さいたま市は、17年度国の施策・予算に対する対する提案・要望をまとめ21日、相川宗一市長が総務省、衆参両議員会館などを訪れ、要望書を手渡した。
 政令指定都市となって2度目の要望書は前回、補助制度の創設など、財政的な支援措置を多く盛り込んだ22項目から、9項目に縮減。今回の要望書では、三位一体改革に伴う地方分権の実現を前面に押し出し、国庫補助の廃止・縮減にあたっての税源移譲、国税と地方税の租税配分を1:1とすることなどに重点を置いている。個別の施策では、さいたまタワーの建設についての支援を訴えている。
 要望項目は、環境・アメニティ、健康・福祉、教育・文化・スポーツ、都市基盤・交通、安全・生活基盤などから全9項目を要望。
 三位一体の早期実現では、所得税から個人住民税、消費税など、基幹税により3兆円を上回る規模の税源移譲を国庫補助金負担の廃止・縮減に先行して決定し、確実に実現することや、現状の義務教育費負担金を対象に含め、所要全額を移譲による財源措置を講ずることなどを盛り込んだ。
 さいたまタワー誘致に関しては、600m級のタワーが必要となった場合、最も適した条件を有するさいたま新都心地区への建設支援を要望。
 また、地震防災対策に関しては、緊急輸送道路確保のための橋梁・陸橋の耐震性向上、電線類の地中化整備推進を特別措置を提案している。
 指定都市要望書
経産省へ提出
相川市長は同日、全国13の政令指定都市で組織する「指定都市」(会長・松原武久名古屋市長)がまとめた、17年度国家予算に関する要望を指定都市の担当となる経済産業省を訪れ、要望書を手渡した。
 要望書は保健福祉行政から教育、産廃物、大都市交通、都市基盤、住宅、PFI推進まで、政令指定都市共通の課題を列挙。
 新たな財政措置、助成・優遇に関する主なものでは、市立病院建設、新エネルギー施設導入促進、地下鉄の避難通路、排煙設備推進工事関連など。
 下水道関連では、老朽施設の改築、浸水対策、耐震性向上、合流式下水道改善、高度処理などに対する制度拡充を盛り込んだ。
 さらに、PFI事業推進に向け、無利子融資制度の適用期限延長、税制措置の軽減と、民間資金等活用事業調査費補助については、指定都市も対象加えることなどを要望している。

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