業界記事

4~5団地程度が目標/県営住宅に県木材

2004-07-22

 県土整備部は、今年度建設する県営団地への県産木材利用において、15年度と同程度の4~5団地に対して採用する方針でいる。
 県営団地に対する県産木材利用は、新築・建替いずれにも実施する。木材の種類は杉、使用か所は腰壁、間柱、造作材などが中心。今年度も4、5団地程度に利用する方針から現在、設計作業を行っている「16県住大宮東宮下団地建設設計」と「16県住大宮長宮団地建設設計」をはじめ、使用できる部分を検討しているところ。
 これまでの県産木材使用実績は、14年度(15年度内完成)の県住入間向原、川越久下戸、大宮春野となっている。全体で杉の数量は85・70トン、使用箇所は腰壁、間柱、造作材など。
 一方、15年度(16年度内完成)も入間向原、川越久下戸、熊谷下奈良、大宮本村の4団地で実施。杉の数量は90・78トン。
 同部に限らず県産木材利用は県庁挙げての取り組みとなっており、県では建築基準法を緩和してでも木材使用措置を認めてもらえるよう、内閣府に提案している。

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