業界記事

特養ホームに質問が集中

2004-07-21

 開会中の6月県議会で16日、特別養護老人ホームの施設整備についての質問が相次いだ。この中で今後3年間で国庫補助金が見込めないと、県の負担金は約130億円に上ると答弁している。
 神杉一彦県議会議員は、特別養護老人ホームの整備について質問、健康福祉部長は今後3年間で政令指定都市および中核市を除く4520人分の特別養護老人ホームの整備を県が計画。まったく国庫補助金がない場合、既存施設の増床分900人分に加えて、今回の議会で審議する「特別養護老人ホーム整備促進事業費」の1人あたりの単価は300万円、ショートステイ居室1人あたり43万円で試算すると、130億円になるとしている。
 また、新型ケアハウス整備については、現在1件設置に向けた相談を受けていると答弁している。しかし、入所希望者の多い特別養護老人ホームの整備を優先したいと方針を示した。
 上田知事は400万円の補助金提示について賛意は示さず、現行制度の300万円でも充分事業者のニーズに応えられることが可能と見ている。

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