業界記事

新たに3市町が始動/農村余暇法の基盤整備

2004-07-16

 県農林部によれば県内で「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」(以下農村余暇法)に基づき13市町村が「市町村計画」を策定。今年度は鶴ケ島市、松伏町、杉戸町の1市2町が新たに策定作業に着手する。現在3市町はワークショップなどで必要とする事業とどのような農山村振興のための資源があるのかを模索している。また、県では22年度までに20市町村の市町村計画および事業着手を目指しており、今後は1年間に1自治体程度の計画策定に取り掛かると想定しており、交流施設、体験施設、市民農園などハード、ソフト両面の農山村振興事業が創出されるもよう。
 今年度県内で新規に市町村計画を策定しているのは鶴ケ島市、杉戸町、松伏町。いずれもどのような農山村資源があるのかを模索するとともに、また、今後どのような農山村観光・振興事業を必要とするのかを検討している。検討・模索にあたっては2分の1以内の国庫補助がついており、住民参加のワークショップ形式で作成を進める。年度末までに作成を終え、順調ならば17年度以降にやはりハード、ソフトいずれも2分の1以内の補助金を活用し概ね2、3年程度で事業に取り掛かる。これまでの県内の特徴は、交流施設、市民農園、体験施設、都幾川村のように民家を移築し交流施設にするなどの事業が多かったもよう。
 農村余暇法は平成6年に制定され、農山村の滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進させる措置を講ずるとともに、都市住民が農山村に滞在することで農山村地域への理解と振興を寄与することを目的としたもの。同法3条4項では市町村のうち「農業振興地域」を指定している市町村とあり、一般に農村部といわれる地域でも指定がないところや川口市、草加市のように農業地域がなくとも今後農業振興地域を指定していくと検討している市町村は同法に該当する。
 5条には市町村がそれぞれ市町村計画を策定するとあり、5項目には作成した場合は遅滞なく公表しなければならないと明記している。
 具体的な市町村計画には、農業の現況・分析、体験・観光施設の状況、土地利用の方針、農作業体験施設整備の設置場所、所有者、現況など、また、同施設整備を行う者の主体者名、住所、業務内容(例えば、農畜産物加工施設、バンガロー、森林レクリエーション施設、水産加工施設など)とその規模などを盛り込む。
 同法に基づき市町村計画を15年度末までに作成したのは鴻巣市、蓮田市、越生町、鳩山町、荒川村、横瀬町など13市町村。県では22年度までに20市町村の市町村計画の作成を目指し、なおかつ地域の偏りがなるべくないにしたいとしている。今後は年間1自治体程度の計画作成になるのではと想定しており、いずれにしても農山村地域の振興を図るべく施設整備などをはじめとするハード、ソフト両面からの事業展開が期待される。

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