業界記事

管路210kmを10か年で/水道・下水事業審議会

2004-07-17

 高崎市は15日、同市役所において「水道事業及び第7回公共下水道事業運営審議会」を開催し、平成16年度の主要事業概要などについて審議した。
 冒頭、矢沢敏彦上下水道事業管理者が「市民生活や社会状況を踏まえて経費の節減など、工夫した事業経営を行っているが、今後も各委員からの意見を参考に更なる事業の向上を図っていきたい」とあいさつ。
 また、木暮至会長(高崎経済大学経済学部教授)は広島で発生した水道管の破裂災害を踏まえ、「他人ごとでなく高崎でも想定しなければならない。安定した水道を供給するためには事故を防ぐ事前の投資も必要」と強調した。
 議事では、水道及び下水道の今年度主要事業概要を長谷川水道局長、伊藤下水道局長が説明。水道事業は、昭和52年から促進してきた石綿セメント管の布設替え整備(総延長356km、新管=ダクタイル鋳鉄管φ100~300)が14年度でほぼメドがついたことから、明治、大正、昭和初期に布設した普通鋳鉄管やインチ管、ビニール管の布設替を15年度から着手し、全体計画は10か年で整備を図り、1か年ごとに約21km程度を実施、総管路延長約210kmを整備することなどを説明。下水道事業では、市街化調整区域を中心に管渠布設工事2万m(処理区域面積80ha)の実施や雨水対策事業の管渠布設工事などが説明された。
 委員らからは、同市ホームページにおける幅広い情報提供や更新の迅速化などが要望された。

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