業界記事

浄化技術開発の推進/ライフサイクルコスト重視を/土壌汚染対策など報告書

2004-07-20

 日本土木工業協会(梅田貞夫会長)は、このほど「都市再生における土壌・地下水汚染に関する法律および技術の調査研究報告書」と「土木構造物のライフサイクルコストに関する調査研究報告書」をまとめた。前の報告書は、平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行され、社会的関心が高まっている中、同協会としての対応をまとめたものである。後の報告書は、国内・海外の土木構造物のライフサイクルコストの研究の現状と動向を調査し、同協会の取り組むべき課題を検討したものである。土壌汚染対策への取組みとしては、「何に汚染されていて、その汚染はどのような影響を及ぼし、いつまでに対策を実施しなければいけないのか」をシミュレーションし、評価するリスク・マネジメント技術の開発、信頼性が高く保証できる浄化技術の開発、掘削せずに浄化できる原位置浄化技術の開発などをあげている。土木構造物のライフサイクルコストに対する取組みとしては「現在の初期建設コスト重視からライフサイクルコスト重視に向けた方針の転換を広く働きかけていきたい」としている。
 土壌汚染対策として報告書ではさらに「アメリカやヨーロッパの土壌汚染に関する技術開発は1980年代後半から非常に進み、日本が外国の技術をそのまま導入する例も数多くある。技術開発については今のところ実績を求められることが多く、海外で実績のある技術が優勢になっている。しかし、アメリカやヨーロッパと日本の技術とでは適用地盤が異なり、特にアメリカではドライな条件のところが多いのに対して日本は地下水位が高く、しかも軟弱地盤も多く、今後は日本の地盤条件に適応した浄化技術を開発することが求められている」としている。
 「土木構造物のライフサイクルコストの報告書」では「提言」として、発注者・設計者に対して▽初期建設コスト重視の発注システムの見直し▽設計変更に柔軟に対応できる仕組み・制度の改善▽設計・施工分離方式の改善、施工者に対して▽施工品質の確保▽技術的課題解決のための技術開発、維持管理者に対して▽予防保全の強化▽アセットマネジメントの導入▽維持管理の重要性に対する再評価、共通事項として▽ISO的考え方に基づく各種仕様の明確化と記録の集積▽ライフサイクルコスト推進体制の明確化、をあげている。

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