業界記事

「老舗倒産」が過去最高/16年上半期の全国倒産集計

2004-07-20

 帝国データバンクは平成16年上半期の全国企業倒産集計をまとめた。倒産件数は7253件、前年同期比19・3%減で、上半期としては戦後17番目。負債総額は4兆3707億4200万円、同32・3%減で、上半期としては8年ぶりの5兆円割れとなった。業種別では建設業、地域別では近畿、規模別では負債10億円未満の中小・零細企業で減少が目立っている。破産は2640件で、上半期としては過去2番目を記録した。また、任意整理は4080件で、13年ぶりの5000件割れ。不渡りによる倒産の減少と法的整理の増加が顕著になっている。上場企業の倒産は8件で、3年ぶりにひと桁台にとどまった。業歴30年以上の「老舗倒産」は1999件で、半期ベースで過去最高となった。
 建設業の倒産は2159件、上半期としては2年連続前年同期比減少で、20%を超える大幅な減少率を記録した。業績の悪化した一部ゼネコンについては会社分割、債権放棄、統合・合併などの法的整理回避策が相次いで打ち出されている。一方で、中小建設企業は市場規模縮小の影響を直接受け、多くの企業が淘汰の波にさらされている。
 今後の問題点として「企業倒産は当面は低水準の推移が続くと見られるが、先行きの不安材料は山積している。回復局面にある日本経済も、財政赤字や地政学的リスク、素材価格の高騰、長期金利上昇による企業収益、家計への圧迫などあらゆるリスクを内包しているだけに、不透明感は拭えない」としている。

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