業界記事

雇用確認できぬ場合/「入札参加させず」明記/監理技術者制度で更なる徹底

2004-07-20

 国土交通省は、今年3月1日から運用している「監理技術者制度運用マニュアル」の更なる徹底を目的に、監理技術者の途中交代、専任制、雇用関係の確認などについて、改めて各地方整備局に通知した。また、同マニュアルには技術者と企業間の恒常的な雇用関係を「入札以前に3か月以上の雇用関係があること」と示した。今回の通知では、雇用関係が確認できない場合は「入札に参加させない」と改めて明文化した。
 さらに、監理技術者などの途中交代で、工事請負代金額が2500万円以上の工事の工期途中で交代を認めた時は、工事実績情報サービス(CORINS)に変更登録するよう徹底する。
 監理技術者の恒常的な雇用関係の確認方法には、監理技術者資格者証の写しを求める。これに疑義があった場合は、健康保険被保険者証の写しなどで確認する。確認できない場合は、入札に参加させない。入札参加希望者への周知方法は、一般競争入札の入札説明書、公募型指名競争入札の技術資料作成要領、工事希望型指名競争入札では送付資料の監理技術者関係部分に明記する。
 同省は、今年3月1日に建設業法が改正されたことを受け、建設工事の適正な施工確保を目的に「監理技術者制度運用マニュアル」を作成し、周知徹底を図ってきた。すでに、各地方整備局では同マニュアルを基に雇用関係のチェックなどを実施していたが、本省通知を出すことで、更なる周知徹底を図る考えだ。
 一方、同省が以前行ったアンケートでは47都道府県のうち23団体で建設現場に専任する主任・監理技術者と請負業者との雇用関係が、3か月以上あることをチェックしていた。また、実施する予定でいると答えた団体を含めると40団体が実施済あるいは実施予定だということがわかっている。
 監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理や工事現場で働く者の指導監督が職務。通常、公共工事発注者から直接工事を請負い(元請業者)、そのうち3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上を下請に発注する場合、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に専任することが定められている。

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