業界記事

主任技術者も承認/交通規制対策が顕著である工事

2004-07-16

 国土交通省関東地方整備局は、従来、一般競争入札、公募型指名競争入札および工事希望型指名競争入札において、交通規制等に係わる対策が特に顕著である工事について、現場代理人に対して当該工事の経験を契約条件としてきたが、一層の事故防止を図るとともに、技術者の制約条件を緩和するため、工事に精通している主任(監理)技術者が当該工事の経験を有する場合も承認する、と14日付けで発表した。
 これに伴い、特記仕様書の記載事項について、「工事請負契約締結後、『現場代理人等通知書』の提出に際し、現場代理人または主任(監理)技術者が、特記仕様書第○条に記載されている基準を満たす者であることを確認できる資料を併せて提出していただく」とのお知らせを明記。
 対象となる主任(監理)技術者は、平成6年4月1日以降に元請として完成・引き渡しが完了した要件「4車線以上の供用中の現道上で、工事区間において作業帯の設置(日々の作業帯設置・開放・現道上における作業帯の移動)を行う度に車線数の制限を行い、その工事区間において上下線合わせて2車線以上の通行可能車線(迂回路を除く)を確保して行った工事であること」を満たす工事に、現場代理人または主任(監理)技術者として従事した経験を有することが、条件となっている。なお、共同企業体構成員としての経験は、出資比率20%以上ものに限るとしている。

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