業界記事

日本工営に業務委託/斎場建設基本計画策定/合併を見据え整備へ

2004-07-15

 長岡市は14日までに、斎場建設に向けた基本計画策定業務について日本工営(株)新潟支店(新潟市出来島)と230万円で随意契約した。委託期間は平成17年2月28日まで。斎場の建設計画は、現在周辺町村との合併協議会で検討中の新市建設計画に盛り込む方針であり、新しい長岡市を見据えた施設整備を行う見通しだ。
 長岡市斎場の所在地は同市鉢伏町1815地内。
 昭和41年の建設以来、築40年近く経過して老朽化が進んでいることや、環境に配慮した施設機能の向上を図る必要があることから改築計画が浮上。建設場所としては既存敷地内の空きスペースの利用を予定している。
 同市では、平成13年度に全面改築に伴うPFI事業化調査業務を実施(担当は(株)建設技術研究所)。PFIの導入に向けて検討を進めたが、付帯施設の併設が困難である等の問題もあり、事業全体をPFI方式で行うことは採算性の面からも難しいと判断していた。ただし、事業費削減の観点から建設事業費だけをPFI方式にする場合も視野に、基本計画の中で検討する予定。
 計画では、施設規模は約2700㎡を想定。内部には収骨室や告別室、霊安室、待合室、待合ホールなどを設置。炉については、火葬炉6基と汚物炉1基の設置を予定する。駐車場については大型車のほか乗用車数十台分のスペースを確保する考えだ。
 斎場の整備については、周辺5町村との合併に伴う「ながおか地域新市建設計画」(案)の中に盛り込まれており、『周辺の環境と調和し、厳粛さを持った施設を新長岡全体を見据えて整備を行う』と位置付けている。

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