業界記事

防犯のまちづくり推進/全国初の条例施行で新たな施設整備創出

2004-07-15

 県は全国で初めての「県防犯のまちづくり推進条例」を今月1日から施行した。同条例11条に基づき「公園、道路、駐車場等」「通学路」「住宅」など施設整備については5つの分野に分けてそれぞれ推進計画指針を今年度中に定める。総務、県土整備部、教育局らは犯罪防止に役立つような指針づくりに早期着手する。指針はハード、ソフト両面から検討し、施設整備の前提条件となる。
 全国初の条例となった「県防犯のまちづくり推進条例」は、急増する犯罪から子供たちを守り、地域社会を守り、「犯罪を起こさせにくい地域環境づくり」を推進すべく今月1日より施行。条例は、21条から構成され、ている。特に、11条から16条にかけては道路、公園、駐車場・駐輪場、住宅、防犯カメラなどハード面の構造などに触れ、防犯に配慮した指針づくりを謳っている。
 11条に基づき「学校等」「道路・公園・駐車場・駐輪場」「通学路」「住宅」「防犯カメラ」の5分野に分類し指針を策定する。学校、通学路は教育局、道路、住宅は県土整備部と各々が作業に着手する。
 例えば、住宅については、居室から周囲が見渡せるような窓の配慮、ベランダからの伝え渡れないよう留意、宅地や建物の配置計画にあたっては道路空間に多くの目が確保できるように配慮、宅地開発や共同住宅建設ではコミュニティの留意などとなる。
 道路空間では、街路樹や植樹帯の繁茂の状況によっては見通しを妨げるので留意することや、住宅の場合と同様に宅地や、建物の配置における道路空間への視界の確保などをあげている。
 公園緑地では、公園の境界部の隣接する建物への侵入対策への留意、公衆トイレの入り口は周囲からの見通しや夜間照明への留意、人々に安らぎを与える緑は精神的に防犯的効果があると言われていることから親しまれ、住民参加の機会づくりが重要としている。
 それぞれの指針づくりにあたっては、どのような内容を盛り込むかを県民に対して意見募集を行うことも検討している。いずれも今年度内に指針を策定する。
 道路、公園などの公共施設についてはこれまでの機能性だけではなく、防犯に役立つことも留意することになり、今後のの施設整備は計画・設計段階から防犯性を高めるための構造に留意することが前提になる。

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