業界記事

多様な観点で評価を/15年度下期発注7件審議/監理課

2004-07-14

 県土整備局監理課は、6月28日に開催された今年度第1回県公共工事入札監視委員会の審議概要を公表した。
 今回審議したのは、15年度下期に県が発注した工事入札1682件のうち、当番委員が抽出した7件。内訳は、一般競争入札1件、公募型指名競争入札1件、指名競争入札4件、随意契約1件。
 一般競争入札は、流域下水道建設事業管渠築造工事。共同企業体による発注手続き、工事工法、地元への技術移転等を審議した。また、委員からは「特殊工法の工事はJVで発注するのか」との問いも出され、事務局からは大きな工事は受注機会を増やすためと、地元業者への技術移転を図るためJV発注が多い、と説明。
 また、公募型指名競争入札では緊急地方道路整備事業橋梁工事を抽出。質疑応答の中で、事務局から工事施工会社の品質管理として、現在は完成後2年間を瑕疵担保としているが公共施設は使用期間が長いため、延長することも検討しているとした。
 このほか、指名競争入札で発注した広域営農団地農道整備事業赤城南麓2期地区7工区4工事(中部農業総合事務所発注)、火山砂防事業(沼田土木事務所発注)、通常砂防事業(同)、広瀬第1県営住宅HF棟建築工事(建築住宅課発注)、随意契約で発注した畜産試験場再編整備事業肉牛舎・敷料置場建築工事(同)について審議した。
 今回の審議を通じて委員会として、企業の評価基準について技術力、経営状況に限らず、多様な観点から評価を再検討する配慮の要望が出された。その中では、事故や不祥事等の問題処理で、指名停止は一過性という印象が強く、客観的なマイナス評価を一定期間行うことの検討や、企業の社会性として働く女性への支援、障害者雇用、災害への協力体制、ISO等の面でプラス評価することも要望した。
 なお、今回の審議概要は14日から県のホームページに記載される。

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