業界記事

県産資材利用は112億/土木関連で納入顕著

2004-07-14

 県土整備部は15年度県発注工事における県産品材料の利用状況をまとめた。それによると、土木建築資材合計は全体資材合計の61%にあたる112億円となっている。生コン・鉄鋼などの土木・建築共通資材は65・6%の49億9000万円、土木資材が62%の51億8100万円、それに対して建築資材は42・9%の10億円余とやや利用率が低い。
 県産品の資材利用状況を材料ごとに見ると、「土木建築共通資材」は鉄鋼、生コンクリート、骨材、木材、改良土、接着剤、塗料などを対象とし、資材総利用金額は76億200万円、県産品利用金額49億9000万円。利用率は65・6%となる。
 「土木資材」は道路舗装用材、安全施設、コンクリート製品、橋梁材、上下水道用材、造園緑化材などで、資材利用総額83億5900万円、県産品利用金額51億8100万円、利用率は62%に達している。
 「建築資材」はPC板、建具、内外装材、石材、タイル、左官材、防水材、仕上げ塗材等が対象資材になり、資材利用総額は23億9900万円、このうち県産品は10億2900万円、利用率は42・9%にとどまっている。合計では、183億6000万円、県産品が112億円、利用率は61%となった。
 県では15年6月1日に「建設工事標準請負契約約款」を改正し、県内の工場で生産した県産資材の納入を努力義務とすることとし、県産資材の利用促進に努めた。
 現場で努力義務が確認されているかの県産品活用マニュアルも作成している。それは「県土木工事監督要綱第9条」を改正し、材料承諾書の様式にこれまでの材料名、規格、会社名だけの記載から本社の所在地、工場の所在地、備考欄を追加した。同承諾書を着工前に提出を義務付けている。
 また、工事終了後の検査段階においては、工事主要材料総括表を提出する。材料名、数量、県内か県外か、製造工場および納入会社の所在地などを明記することになっている。
 今回の公表した実績は、県土整備部、企業局、農林部をはじめとするすべての県発注工事をカウントしたもの。各部局ごとの発注件数については分からないとしている。
 同約款改正しまだ1年間の実績しかないことから比較できないが、今年度の実績、さらには来年度以降の実績はどのように変化していくのかに注目が集まる。

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